湖西市：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 市立湖西病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率当該年度の経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上を確保した。今後も更なる経費削減や更新投資等に充てるための財源確保のため経営改善に努める。②累積欠損金比率0％であり、累積欠損金比率は発生していない。経営の健全性については問題ないと考える。③流動比率前年度の起債償還、委託費の支払いが当該年度にずれ込んだことが流動比率低下の要因。当該指標は100％未満ではあるが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、将来、この財源により整備された施設から償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率については、一般会計繰入金の運用を反映したため０％となっている。⑤経費回収率令和元年10月に使用料料金改定を行い、いくぶん経費回収率は向上した。しかし、依然、経費回収率は100%未満であり、市からの基準外繰入金に頼っている。更なる接続率の向上と汚水処理費の節減に努めると共に、定期的に使用料の妥当性を検証する。⑥汚水処理原価類似団体及び全国平均より低めとなっているが、今後も有収水量や汚水処理費の変化を注視していく必要がある。⑦施設利用率類似団体及び全国平均値より低い。現状分析や将来の汚水処理人口の動きを踏まえ、過大なスペックとなっていないかといった分析も必要と考える。⑧水洗化率100％未満である。使用料収入の増加を図るため、更なる水洗化率向上への取組みが必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率数値は、類似団体及び全国平均と比べて低い。まだ、法定耐用年数に近い資産が少ないことがみてとれるが、将来の施設の改築等を推測することは重要である。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠はないが、将来に備えて管渠の改築をシミュレーションをする必要はある。③管渠改善率当市は下水道事業に着手して比較的年数が浅く、現在でも面整備を進めている状況にあることから、管渠の更新は行っていない。しかしながら、将来、改築・更新を迎えるにあたって、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新の準備をしておく必要はある。

全体総括

平成30年4月1日より地方公営企業法の適用を受け、より一層の独立採算制と経営状況の改善に努めている。令和元年10月には、供用後、初めての料金改定を行った。今後は、多額の一般会計からの繰入金や将来的な施設の更新費用に対する財源の確保などの課題を見据え、令和２年度末に策定する経営戦略に沿って下水道事業を推進する。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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