湖西市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

【健全性】・経常収支比率及び料金回収率は安定して100%を超え、類似団体・全国平均をも大きく上回っている。これは、企業債残高利息や減価償却費の減少などの経常費用が減少傾向にあるのに対し、安定的に営業収益の確保が出来ているためである。また、この結果、流動比率も類似団体・全国平均を大きく上回り、十分な支払い能力を有しているといえる。このことは、一定程度の評価が出来る反面、施設・管路更新投資額や人件費が低いことが伺え、今後、安定供給やサービス水準への影響が懸念される。このため、安定的な事業運営を行うためにも、事業運営全体の見直しを検討しているところである。【効率性】・施設利用率が類似団体・全国平均より低いが、これは、将来の水需要予測をもとに整備した配水施設の能力と、実際の配水量との間に乖離があるためである。また、市町村合併により、市内の配水施設が多く点在し、かつ各配水区域ブロックが小さいことなども要因の一つである。今後、人口減少等による給水量減少が大きくなることが予測されるため、将来の水需要予測を見直し、効率的な配水区域の再編・施設統廃合を検討しているところである。

老朽化の状況について

・現時点では法定耐用年数を経過した管路はないものの、近年の管路更新事業が低迷しているために減価償却率も上昇傾向であることから、管路全体の老朽化が進んでいると考えられる。一方で、将来の水需要が減少する状況下で、財政状況も厳しくなることが予測されることから、更新率を上げるだけではなく、適正な更新口径(ダウンサイジング)による事業費削減を踏まえた投資計画の検討をしているところである。

全体総括

・将来の水需要を見直し、適正かつ効率的な施設能力への配水区域再編・施設統廃合・ダウンサイジングの検討を行い、維持管理費や事業費を抑制する必要がある。また、施設更新時期の見直しやサービス水準の確保による官民連携の検討、資金調達(企業債割合等)の検討など、長期的な視点での投資・財政計画の策定を検討しているところである。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団