下田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100％を超え、類似団体平均値を約20ポイント上回っている。この要因としては経常収益の57.3％を占める一般会計からの繰入金（507,848千円）によるところが大きい。経営基盤の安定化に向け、使用料収入の確保に努めていく必要がある。「③流動比率」は類似団体平均値を約2ポイント上回っている。要因としては、昨年度は移行時の引継現金が僅かで十分な内部留保が確保できていなかったが、今年度は大幅に改善された。「④企業債残高対事業規模比率」は、全国平均・類似団体平均値を大幅に上回っている。令和２年度末の企業債残高は4,938,299千円であるが、事業費の平準化に努め、残高は毎年5％程度圧縮できており、今後も比率が改善していくと見込まれる。「⑤経費回収率」は、類似団体平均値を約2ポイント上回っている。要因としては、不明水の減少（有収率の向上）が考えられるが、台風等の降雨量等による影響があり、年度毎のバラつきが大きい。不明水対策を進めて経費回収率の安定化を図りたい。しかし、経費回収率は84.92％と100％を下回っており、不足分については一般会計からの繰入を行っている。「⑥汚水処理原価」は、類似団体平均値より約30円下回っている。要因としては、不明水の減少（有収率の向上）が考えられる。しかし、全国平均と比べては高く、今後適正な使用料水準を検討していきたい。「⑦施設利用率」は、全国平均・類似団体平均を大きく下回っている。事業計画区域内の管渠整備率は90.4％に達しているが、人口減少や接続の伸び悩みなどにより想定した処理水量が確保できていない。接続促進による施設利用率の向上は欠かせないが、今後は計画区域の見直しや施設規模の再検討が必要である。「⑧水洗化率」は類似団体平均を約10ポイント下回っている。接続促進活動を推進し、向上に努めたい。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、全国平均・類似団体平均値を大幅に下回っており、一見老朽化の度合いは低いように思えるが、施設は平成４年供用開始で約30年が経過している。比率が低くなった要因は、分母となる償却対象資産の帳簿原価が、移行時の固定資産評価において、経過年数に相当する減価償却累計額を控除した額となっていることによるものであり、実態と大きくかけ離れたものとなっている。また、法定耐用年数を超えた管渠及び更新した管渠が存在しないため、「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は数値なしであるが、事業開始が昭和49年であり、初期に布設した管渠が間もなく耐用年数を経過する。引き続き「ストックマネジメント計画」に基づき、費用の平準化に努めた更新を行っていく。

全体総括

当市の公共下水道事業は、令和元年度より地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用し、企業会計方式による経理処理に移行した。移行から２年目であり、比較分析が難しいが、経営面では一般会計からの繰入金に大きく依存しており、経営基盤強化のためには使用料収入の確保が必須である。また、建設改良費の財源である社会資本整備総合交付金の交付要件として、収支構造適正化に向けた取組が位置付けられ、令和７年度以降は業績目標の達成状況、使用料単価、経費回収率及び使用料改訂の状況によっては、重点配分の対象外となることが示されている。収支構造の検証を行い、適正な使用料水準を検討すると伴に、見直しサイクルの構築に取り組み、安定した汚水処理の継続に向けた計画的な施設更新と地震対策を進めていく。