伊東市:公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202125.4%25.6%25.8%26%26.2%26.4%26.6%26.8%27%27.2%27.4%27.6%27.8%28%28.2%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202149.2%49.4%49.6%49.8%50%50.2%50.4%50.6%50.8%51%51.2%経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%77%78%79%80%81%82%83%84%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回っていますが、使用料収入以外の収入(一般会計繰入金)に依存しているため、適正な料金設定等の経営改善が必要です。②累積欠損金は発生しておりませんが、基準外の繰入金に依存しているため、削減に向けた取組が必要です。③流動比率は、平均値を大きく下回っています。令和2年度から法適化しましたが、適用時点の現金は引継金のみであり、また、現行の経営状況では現金ストックが脆弱な状況であるため、経営基盤の強化を図るための改善が求められます。④企業債残高対事業規模比率は、平均値を上回っていますが、営業収益に占める使用料収入規模が少ないことが要因であり、適正な料金設定等の経営改善が求められます。⑤経費回収率が100%を下回る部分につきましては、一般会計からの繰入金により補填している状況であります。このため、経費回収率を改善するための検討が必要となります。⑥有収水量が減少する一方で、施設の維持管理及び資本費が増加傾向にあり、汚水処理原価は増加しております。包括的民間委託を実施していることにより維持管理経費の平準化に努めておりますが、契約額は年々増加しており、汚水処理原価は今後も増加していくことが見込まれます。⑦当市は一部合流式であり、降雨が多い時期などは処理水量が大幅に増加するため、当市の現状に見合った施設規模となっております。⑧下水道整備により、水洗化率は緩やかに増加しておりますが、類似団体とは乖離しております。下水道接続に要する費用面等の事情により、接続件数が少ないことが要因となっております。継続的な接続促進事業を実施していく必要があります。
2010201120122013201420152016201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管渠改善率

老朽化の状況について

①平均値より低い数値となっておりますが、本市は令和2年度に法適用したことにより、固定資産の取得年月日及び減価償却の開始日を移行日としていることから、低い結果として表れているものです。③平均値を若干下回っていますが、計画的な管きょ調査により、老朽箇所を的確に把握しているため、効率的な更新事業が行われています。

全体総括

経常収支比率や累積欠損金比率からは見えませんが、経費回収率が示すように、本市は使用料収入以外の収入に依存しているという状況であります。汚水処理原価が全国平均値と近い状況にある中で、経費回収率が著しく低いということは、使用料金の設定が適正ではないことが要因となっています。現在の経営及び今後迎えることとなる老朽化対策の財源を確保していくためには、下水道使用料の改定を視野に入れた経営の改善を図る必要があります。