伊東市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 伊東市民病院


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021250%300%350%400%450%500%550%600%650%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021360%365%370%375%380%385%390%395%400%405%410%415%420%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、民営水道の統合による減価償却費の増加により、類似団体平均を下回っておりますが、単年度収支の黒字を示す100%を上回っており、累積欠損金の発生も無く、本市の経営状況は健全な水準が保たれています。流動比率は、類似団体平均を下回っておりますが、全国平均とほぼ同水準にあり、必要な支払能力は確保されています。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を上回っておりますが、75%を超える自己資本構成比率を維持しており、企業債に対する依存度は低いものと考えられます。料金回収率は、給水収益の減少により減少傾向にありますが、現状は100%を上回り、経営に必要な経費を水道料金収入で賄うとともに、給水原価も類似団体平均を下回る水準を維持しております。給水原価の上昇は、燃料調整費の上昇に伴う動力費(電気料金)の増加が主な要因ですが、有収水量が減少傾向にある中で、経常経費の縮減に努め、より効率的な事業運営について検討していく必要があります。施設利用率については、本市は観光を中心とした第3次産業が主要産業であるため、行楽シーズンの水需要の増大を考慮し、低い水準となっていますが、今後の給水人口の減少を踏まえ、適正な施設規模を検討する必要があります。有収率は、平成30年度から1.28%低下し73.33%となっているため、漏水調査や老朽管更新の計画的な実施に努め、有収率の向上を図っていきます。
20102011201220132014201520162017201820192020202137%38%39%40%41%42%43%44%45%46%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202116%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産の減価償却率は、類似団体平均値を下回っておりますが、施設の老朽化の状況は他の事業体と同様の状況であると考えられます。施設の老朽度合いを注視し、老朽施設の更新に向けて財源の確保を検討する必要があります。管路経年化率は、類似団体平均値より高い値となっておりますが、これは、人口の増加に伴い、水需要が急激に増大した時期に拡張整備された水道管が更新時期を迎えてきているためです。また、これらの水道管の更新には多大な費用が見込まれており、主たる財源である給水収益が減少傾向にある中で、耐用年数を経過した管路に対し、管路の更新ペースが追いついておらず管路更新率が類似団体の平均値を下回っております。今後は、アセットマネジメントに基づき、財源の確保と更新事業費の平準化を図り、管路の更新を計画的に進めていきます。

全体総括

経常収支比率、料金回収率が100%を超え、累積欠損金も生じておらず、本市の経営状況は、引き続き健全な水準にあります。しかし、有収率や管路経年化率等は全国平均値や類似団体平均値と比較して厳しい数値を示しており、計画的かつ効率的な対策が求められています。給水人口の減少等により給水収益が減少傾向にあり、厳しい財政状況の中で老朽化施設の更新や耐震化等を適切に進めていくために、更なる経常経費の節減や企業債残高の縮減に繋がる効率的な事業運営に努めるとともに、給水需要に応じた施設規模の見直しや施設の統廃合、管種や老朽度合に応じた更新の優先順位設定を検討し、施設、管路の長期的な更新計画を定め、更新事業費の抑制及び平準化や施設の長寿命化に努めます。