伊東市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５０，８９２円で、類似団体平均とほぼ同水準で、前年度を２，４７２円上回っている。退職者数が増となったことから人件費が増え、参議院議員選挙及び市議会議員選挙があったことにより、前年度を上回った。民生費は、住民一人当たり１５８，９４９円となっている。生活保護費が高止まりしているのに加え、障害者自立支援関係の扶助費が増加していること、急速な高齢化の進展により、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しているため、今後も増嵩していくことが予想される。公債費については、住民一人当たり３５，８９３円で、類似団体平均を上回っている。学校給食センターや健康福祉センター建設事業などの大規模事業で借り入れた地方債の元金償還が本格化していることに加え、新図書館の建設なども検討されており、今後、増加していくことが見込まれる。教育費は、住民一人当たり３８，６３３円で、類似団体平均を７，９４０円下回っている。小中学校に空調設備を整備したことにより、前年度を上回ったものの、学校施設については、少子化による統廃合を検討しており、更新については、統廃合と合わせ検討していく。今後は、義務的経費の増嵩により、当市財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の更なる削減と、市税等自主財源の確保に向けて様々な取組を実施していく。

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり６５，６３０円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含めた１０万人規模の行政需要への対応が必要であることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の多くの業務を直営で実施しているためである。繰出金は、住民一人当たり５８，４１２円となっており、類似団体平均、県平均を上回っている。急速な高齢化により、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金も全国平均等に比べて高く、年々増加している状況である。補助費等は、住民一人当たり３９，３３２円となっており、類似団体平均を下回っている。平成２８年度に常備消防を広域化し、補助費等が伸びてはいるが、これまでの行財政改革により補助金等を抑制してきた成果であり、今後も抑制に努めていく。普通建設事業費は、住民一人当たり３１，３３３円と、類似団体より１４，２５５円下回っている。新規・更新整備とも類似団体を下回っていることから、今後も、新規事業を抑えつつ既存施設の更新を図っていく。