伊東市

財政力指数の分析欄

当市の財政力指数は０．７５と全国平均０．５１を上回っているものの、景気回復の兆しが見え始め、市民税は増収傾向にあるが、市税の約５割を占める固定資産税収入の低迷が続いており、平成１４年度に１．０を下回ってから下降傾向にある。今後も税収確保に向けて、コンビニ収納、インターネット公売、きめ細やかな納税相談等を実施するとともに、サマーレビュー等の実施による事務事業の見直しも継続し、歳出の削減にも努めていく。

経常収支比率の分析欄

全国平均の９２．８％は下回っているものの、観光を主幹産業とする当市は、観光交流人口を含めた１０万人規模の行政サービスを求められていることから、清掃、下水道等における人件費も含めた経常経費の割合が高く、加えて、急速な高齢化による介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金の増嵩も経常収支比率を上昇させる要因となっている。そのため、公共経営改革大綱に基づく定員の適正化による人件費の抑制や、サマーレビュー等により経常経費の削減を図るとともに、市税を始めとする自主財源を積極的に確保し、財政運営の健全化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度から常備消防が広域化され人件費が減少し、全国平均は下回ったものの、当市では、主に清掃、保育園、幼稚園等を直営で実施していることから、類似団体平均を上回っている。定員適正化やサマーレビュー等行財政改革の取組を今後も継続して推進していくとともに、全ての業務において常に事業内容を精査し、民間委託が可能な業務については、コスト比較を行いながら、指定管理者制度を含めた業務委託を積極的に推進し、人件費の縮減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

依然として全国平均、類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き給与体系等について見直しを図るとともに、技能労務職の給与見直しについても検討を進めていく。（平成２９年４月１日現在の数値により分析）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光を主幹産業とする当市においては、観光交流人口を含めた１０万人規模の行政需要への対応が必要であることに加え、清掃、保育園、幼稚園等の業務を直営で実施しているものが多く、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も公共経営改革大綱に基づく職員定数計画（３２年度当初５７０人以下）の達成に向け、業務の見直しや委託化を図るとともに、職種変更制度等も効果的に活用し、更なる減員に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担額が増額となったものの、普通交付税や臨時財政対策債発行額が１億７千万円増加したことから、前年度と比較して０．６改善されているが、今後は、学校給食センター建設事業や健康福祉センター建設事業等の財源として借り入れた地方債の元利償還金が増加すると見込まれるため、経常経費の更なる削減と、市税等自主財源の確保により一層努めるとともに、地方債の発行額を極力抑制し、財政健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る充当可能特定歳入が９億７百万円減少したものの、地方債の現在高が４億５千１百万円、退職手当負担見込額が８千６百万円減少し、充当可能財源における基金が９億１千４百万円増加したことにより、将来負担比率は前年度に比べ４．３ポイント減少した。全国平均等を大きく下回ってはいるものの、学校給食センター建設や健康福祉センター建設事業等の大模事業の実施に伴い地方債残高が増加であることから、全ての会計において現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置き、基金残高の維持と地方債残高の圧縮を両立させながら、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２８年度から常備消防が広域化されたことなどにより、数値が改善されているが、依然として全国平均は下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後は公共経営改革大綱に基づく定員管理と、業務見直しによる民間委託の導入をより一層推進していくとともに、各種手当の更なる見直しを進め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して大きく下回っているのは、清掃、保育園、幼稚園等の大部分を直営で実施しているためであり、今後は、民間による実施が効率的・効果的と考えられる業務について、指定管理者制度の導入も含めた民間委託を推進していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．６ポイント下回っており、類似団体中でも低い水準となっている。生活保護費が減額に転じてきたこともあり前年度比０．５ポイント減少している。国の保育料の無償化などの国の制度や経済情勢等に影響を受けやすい性質のものであり、今後、上昇に転じることも予想されるため、福祉の向上を図りつつ、抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他について、全国平均、類似団体平均を上回っているのは、介護保険事業、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が増嵩していることが主な要因である。高齢化が急速に進む中で、保険給付費の適正化や各種予防事業の更なる充実を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

毎年度補助対象事業を精査し、継続事業に係る補助金等の支出を抑制しているため、全国平均、類似団体平均を下回っている。今後は、補助費等の適正なあり方について検討を進めるとともに、補助金については、対象団体等の活動内容や補助金の効果について更なる検証を重ね、より活用度が高いものとなるような制度設計に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、全国平均を下回っているものの、平成２９年度からは、近年実施した大規模建設事業に係る地方債の元金償還が開始されたため、１．０上昇している。今後も事務事業の見直しや人件費の抑制に努めるとともに、市税等自主財源の確保を図りながら、地方債の発行についても抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

厳しい財政状況が続く中、サマーレビュー等による経常経費の削減に努めた結果、全国平均を８．６、県平均を５．２下回っている。常備消防を広域化したとはいえ、人件費比率が依然として高いことや、急速な高齢化により社会保障関係事業に係る各特別会計への繰出金も増加傾向にあるため、今後も業務見直しと人件費の抑制に向けた更なる施策を検討し、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）ここ数年間で実施した学校給食センター建設事業等の大型事業に係る起債の償還のため、減債基金が１億円減少したものの、ふるさと納税に係るふるさと伊東応援寄附金が大幅に増加したことに伴うふるさと伊東応援基金や老朽化が進む図書館の建て替えやサッカー場建設に向けた基金を増額したため、基金全体では１億７千８百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害時対応等のため標準財政規模の１５～２０％（２０～３０億円）を維持しつつ、当初予算等では財政調整機能を果たすべく取崩し及び積立てを実施していく。減債基金については、学校給食センター等のこれまでの大型事業の起債の償還に充てるため取崩しをしながら、今後の大型事業を見据え、財政状況を勘案しながら積み立てを実施していく。その他の特定目的基金については、将来負担を軽減するために設置している基金については、財政状況を勘案しながら積立てを実施していく。その他の基金については、基金を活用しながら行政サービスの向上や市民福祉の増進のために効果的に活用していく。

財政調整基金

（増減理由）３億円の積立てを実施したが、同額を取り崩したため、基金運用利子分のみの微増となった。（今後の方針）災害時対応等のため標準財政規模の１５～２０％（２０～３０億円）を維持しつつ、当初予算等では財政調整機能を果たすべく取崩し及び積立てを実施していく。

減債基金

（増減理由）将来の公債費の増額を見据え、１億円積み立てたものの、環境美化センターの本格的な償還が始り、２億円を取り崩したため、１億円の減となった。（今後の方針）減債基金については、これまでの大型事業（学校給食センターなど）の起債の償還に充てるため取崩しをしながら、今後の大型事業を見据え、積み立てを実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・医療施設設置基金：市医療施設の設置資金及び安定的な医療提供体制整備資金に充当する。・ふるさと伊東応援基金：伊東市を愛し、応援しようとする個人又は団体から寄せられた寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した事業に効果的に充当する。・文化施設整備基金：文化施設（図書館・文化ホール）の整備に充当する。・体育施設整備基金：体育施設（サッカー場・総合運動公園）の整備に充当する。・福祉基金：市民の社会奉仕活動の推進、社会福祉事業の充実及び災害被災者の福祉の増進を図るため充当する。（増減理由）老朽化が進む図書館の建て替えやサッカー場の建設に向け基金を増額したほか、ふるさと納税に係るふるさと伊東応援寄附金が大幅に増加したことに伴い、ふるさと伊東応援基金が大幅に増額（１億８千９百万円・１１９３．１％増）となった。（今後の方針）図書館・文化ホール、サッカー場の建設に向け、文化施設整備基金と体育施設整備基金については、財政状況を見ながら積立てを実施していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、県平均と比較して、ほぼ同水準である。前年度と比べ１．３ポイント上昇しており、施設の長寿命化や施設を更新する際の施設規模の見直しなどの検討が必要である。今後、公共施設等総合管理計画の個別計画を策定する中で、対策を検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率についてはともに類似団体平均よりも低くなっており、今後、将来負担比率を抑えつつ、施設の効率的な更新を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率についてはともに、類似団体と比較して、低い数値となっている。実質公債費比率については、年度によりバラツキはあるものの、類似団体の平均的な数値となっている。過去、数年続いた大規模建設事業の地方債の償還が本格的に始まっており、数値の悪化が懸念されることから、地方債の発行を抑制していく。