経営の健全性・効率性について
経営の健全性については、引き続き経常収支比率及び流動比率が100%を超えており、収支は黒字で、債務に係る支払能力も十分と考えられる。要因としては、本町は平坦地で県下一人口密度が高く、各世帯へ効率的に給水が行えるためである。企業債は新たな借入れが無く、計画的に償還できているため、企業債残高対給水収益比率は年々減少しており、投資規模は適切であると思われる。また、水源として地下水を使用しているため給水原価が低く抑えられており、料金回収率が高くなっている。有収率は類似団体の水準を大きく下回っており、老朽管の布設替等により今後も漏水対策を講じる必要がある。
老朽化の状況について
昭和50年の供用開始時に整備した管路が、法定耐用年数を超え、管路経年化率が著しく上昇している。同時期に整備した管路はまだ多く存在し、有形固定資産減価償却率も類似団体の水準を上回っていることから、法定耐用年数を超える資産が一気に増加することが推測され、今後の更新需要が大きく高まると見込まれる。現在、平成28年度に策定した更新計画に基づき、事業費を平準化して更新を進めている。今年度は有形固定資産減価償却率と管路経年化率が横ばいのまま、管路更新率が僅かに落ち込んだが、更新計画通り進められている。必要に応じて計画の見直しを行いつつ、今後も継続してゆく。
全体総括
経営については指標が示す通り、概ね健全であると思われる。今後管路更新等で、多額の費用が必要になることもあり、需要額を賄う財源を中長期的な経営の中で計画的かつ適切に確保するため、平成29年度に経営戦略を策定した。これを基に更なる健全化を図ってゆく。管路の老朽化対策については、平成28年度に策定した更新計画に基づき管路更新を進める。課題である有収率向上に対しては、管路更新と漏水調査等の対策を引き続き行い、改善してゆく。