経営の健全性・効率性について
令和2年度の単年度収支は黒字であり、②累積欠損金も発生しておらず、短期的な支払能力や給水に係る費用については、給水収益で賄えている。また、有収水量1.あたりに係る費用(⑥給水原価)も低いため経営状況は健全であると考察できる。しかしながら、類似団体平均値で比較すると、⑦施設利用率が高い割に、収益が低いのが現状である。その対策として、過去の漏水状況の結果を踏まえ、平成28年度より布設年度が古い地域(北部)で3年サイクルで実施していた漏水調査を1年に変更し、漏水箇所を早期に修繕することで、有収率の向上に努めている。④給水収益に対する企業債残高比率は、新規企業債の借り入れが近年ないこともあり、年々減少傾向にあるものの、今後の施設及び管路等の更新もあり、財源バランスを含めて借り入れを検討していく。
老朽化の状況について
令和2年度の管路経年化率は26.65で、管路更新率は0.79であった。平成27年度に水道ビジョンの見直しを行い、水道施設については、厚生労働省が示した実使用年数に基づく更新基準の設定例等を参考に、町独自の実使用年数を設定した。今後は更新需要の平準化を図り、過去に漏水が発生した管路の更新を優先して耐震管路に更新しつつ、水道施設の点検・診断を行い、役割、機能、利用状況、重要性を考慮し、更新を実施していく。
全体総括
高度経済成長期等に整備された水道施設等は、耐用年数を経過し、更新に多額の費用が必要となっている。また、給水収益は人口減少や節水機器の普及により、今後も減少することが見込まれる。平成27年度の水道ビジョンの見直しにより、町独自の実使用年数を設定した事により、実質使用年数の延長となったが、喫緊の課題である耐震化、老朽化対策、漏水対策には、引き続き重点を置き、効率的かつ効果的に実施していく。また、平成30年度に策定した経営戦略のもと更新時期が集中しないよう平準化を図りながら安定的経営に留意し、広域連携も検討しながら、経営基盤の強化に努めていく。