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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年、財政力指数は類似団体内平均をやや下回る水準で推移している。今後も、人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行財政改革を進めていく一方で、「養老町中長期財政計画」にも掲げる組織や機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進め、財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常的な経費に充当される一般財源は公債費が増加したが人件費及び物件費が減少し一方で、経常一般財源は固定資産税の増加等により増加したため、前年度から１．５ポイント改善した。今後は、人口減少、少子高齢化が進む中で、税収の減少及び社会保障費の増加が予測され、財政の硬直化がより一層進むと考えられる。企業誘致等による新たな自主財源の確保や事務事業の見直しによる経費の削減合理化等の取組みを通じて経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、県及び全国平均値を上回る結果となったが、前年度比で人件費は減少したものの、物件費が増加したことが要因となっている。定年退職者により人件費は減少したが、物件費はふるさと納税寄附金の増加に伴う経費として役務費や委託料が増加したことにより増加した。公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も想定されるため、事務事業の見直し等により、抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
依然として類似団体内平均値を下回っているが、前年度に引き続き上昇傾向にある。人件費の増加は財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行う等、一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
引き続き類似団体内平均値、全国平均値を上回っているが、これは単独消防が要因と考えられる。今後は、事務事業の見直しや外部委託等により、必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と増減はないが、依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も、近年発行した地方債の元金の償還開始や大規模施設の建設等に伴う新規の地方債発行により、比率は横ばい若しくは上昇することも考えられるため、実施する事業の緊急度、重要度、住民ニーズを的確に判断し、計画的な事業の実施を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金等の取崩し抑制と特定目的基金の積立てにより、充当可能基金現在高は増加したが、地方債の新規借入れによる地方債現在高が増加したことにより、昨年度から１．１ポイント増加した。依然として類似団体内平均値を大きく上回っているため、公共施設の計画的な維持管理等により地方債の借入れを抑制しつつ、経常経費の見直し等により基金からの繰入れに頼らない財政運営を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
県内平均値や類似団体内平均値に比べ、高い水準にあるが、要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。短期的には、定年により比較的多くの職員の退職が見込まれるため、人件費の抑制に繋がると考えられる。今後も中長期的な職員管理計画のもと、指定管理者制度の活用や事業の委託を検討しつつ、施設の統廃合や行財政改革、効率的な人員配置等により削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
依然として類似団体内平均値を上回る水準であるが、前年度からは１．５ポイント減少した。前年度比で物件費総額は増加しているが、増加要因となっている委託料等は主に臨時的経費である。物件費、事務事業と直結する経費が多いため、事業内容の見直し等により需用費や使用料等の経常経費の内容を精査し節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比で０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を若干下回った。大きな割合を占める事業の中で、児童手当支給事業の実績は減少し、障害者自立支援給付事業や障害児通所給付事業は増加傾向にある。人口減少、少子高齢化が一層進むことで、将来的には増加が予想されることから、資格審査等の適正化や町単独事業の見直し、精査を行うなど、抑制に努める。
その他
その他の分析欄
繰出金については、国民健康保険特別会、介護保険事業特別会計への繰出金が増加し、後期高齢者医療への繰出金もほぼ前年並みとなり、高齢化が進む中で今後もこの傾向が続くと思われる。総額として、繰出金は増加し、維持補修費は減少したが、公共施設は老朽化が進んでいるため、計画的な維持管理により抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から微増した要因は、一部事務組合や広域的事業への負担金が減少した一方で、イベント開催に伴う実行委員会への負担金や新たに設置した補助制度等によるものと考えられる。引き続き、補助金等の見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成２７年度以降、ほぼ横ばいであり、近年では最も高い数値となった。地方債の借入れが伴う大規模な施設整備を毎年実施されていることもあり、前年度から償還金のうち元金が増加、利子が減少した。公共施設整備は今後も予定されていることから、数値は悪化していくと考えられるが、公債費の増加は財政の硬直化を招くことになるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費については十分に精査していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比で１．７ポイント減少した。経常的経費のうち、義務的経費にあたる扶助費は将来的に増加は避けられないと考えられるため、その他経費にあたる物件費、補助費等を事業の見直し等により、抑制することで財政の弾力化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、衛生費、消防費は増加傾向にあり、特に総務費の上昇率が高くなっているが、その要因はふるさと納税寄附金の増加に伴う経費の増加が考えられる。衛生費が類似団体・全国平均・県平均を上回っているのは、一部事務組合で実施するごみ処理及びし尿処理施設が構成市町数が少ないため、負担が大きいためと考えられる。農林水産業費は、農林水産省の産地パワーアップ事業補助金事業により大幅に増加し、一部次年度に繰り越したため令和２年度も増加すると考えられる。消防費は、防災行政無線デジタル化事業の初年度であったため増加したが、依然として類似団体内平均値と県平均値よりも高いのは、単独消防によるであることが考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４０９千円となっている。主な構成項目である人件費、扶助費、補助費等は近年横ばいであるが、物件費については増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により抑制に努める必要がある。当町の町民一人当たりの延床面積は５．４２㎡／人であり、岐阜県平均の５．４４㎡／人を若干下回るものの全国平均の３．４２㎡／人を大きく上回り、築３０年以上経過した施設は全体の７割を超えている現状から、今後も維持補修費や普通建設事業費のうち更新整備が増加することが考えられる。公共施設の維持管理には、地方債の発行が見込まれるため、平成２９年度に策定した養老町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理方法の見直しを検討していく必要がある。積立金について、平成２８年度以降、年々増加しているが、主にふるさと納税寄附金による基金積立が要因として考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質単年度収支については、単年度収支が黒字化し、財政調整基金の取崩しも行わなかったため、平成２４年度以来のプラスとなった。財政調整基金残高は、平成２８年度の取崩し以降、大きな変動はなく横ばいとなった。当該基金は将来への備えにとどまらず、将来負担比率の低下に繋がることから、僅かでも積立を実施しつつ、可能な限り取り崩しを抑制していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率は近年算出されておらず、令和元年度においても引き続き全ての会計において黒字が続いている状態である。平成２７年度に危機的状況であった国民健康保険特別会計も平成２８年からの保険税の見直しにより、財政的に持ち直したと考えられる。今後は、社会保障費の増加による歳出の肥大化及び人口減少による税収等の減少が予想されることから、引き続き受益者負担の適正化や徴収対策の徹底等により財源を確保するとともに、経費の削減を行い安定的な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２７年度に借入れした教育施設関係の地方債等、新たに元金の償還を開始したことにより、利子分の償還額は減少したが、総額は増加した。令和元年度事業として認定こども園の新設工事や防災行政無線デジタル化整備工事などの大規模事業の実施により地方債を新たに借入れしたため、元利償還金等は増加する見込みである。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率は、前年度から１．１ポイント増加した。構成要素である一般会計等に係る地方債の現在高は、新規の地方債借入れにより引き続き増加した一方で、充当可能財源等のうち充当可能基金の取崩しを抑制し、ふるさと納税を原資とする基金の積み立てを行ったことにより充当可能基金の残高増加したが、結果として分子の総額は増加した。今後は、剰余金が発生した場合には、可能な限り財政調整基金への積立てを行うなど、充当可能基金の増加に努めるとともに、新規の地方債発行については、公営企業も含め将来への負担を少しでも軽減するよう事業内容を精査し、財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は、当初予算では取崩し予定であったが、行わなかった。一部の特定目的基金については予算通りに取崩しを執行したが、ふるさと納税寄附金受入額の増加と環境整備協力金の増加により、ふるさと応援基金とまちづくり整備基金に積立てを行ったため、基金残高の総額は増加した。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金など今後も収入が見込める事業については貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）税収の減少や大規模事業の実施による歳出予算の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。一方で、積立ても預金利子のみとなったため、横ばいとなった。（今後の方針）財政調整基金は将来への備えにとどまらず、将来負担比率の低下に繋がることから、僅かでも積立を実施しつつ、可能な限り取り崩しを抑制していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）税収の減少や公債費の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。一方で、積立ても預金利子のみとなったため、横ばいとなった。（今後の方針）今後も地方債の新規発行は続くことが予想されるが可能な限り抑制すると同時に、経常経費の削減や特定財源の研究等により一般財源の確保に努め、取崩しを抑制する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会に備え、活力ある長寿社会を築く。・まちづくり整備基金：当町のもつ特性を活かし住みよい豊かなまちづくりを推進する。・ふるさと応援基金：当町のまちづくりを応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金を受け、住民参加型の地方自治を実現し、個性豊かなまちづくりを進める。・薩摩義士史跡整備基金：薩摩義士宝暦治水事業の偉業をたたえ、これを後生に末永く伝える役館跡等の史跡を整備し、もって地域の治水意識の高揚に資する。・山口俊郎基金：山口俊郎顕彰事業の推進。（増減理由）まちづくり整備基金は養老鉄道活性化事業等に充当し、ふるさと応援基金については新規事業等の財源として一部取崩しを行ったものの、積立て原資の確保により、積立てを行った。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税寄附金の増加が見込まれることから、将来的な財源として計画的に積立てつつ、有効に活用していく。その他の基金についても、僅かでも可能な限り積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べて０．９ポイント減少しているが、これは養北こども園新園舎建設を行い固定資産が増加したためである。次年度より当該建物の減価償却が開始される。しかし，町有施設全体の老朽化は進んでおり、令和３年度に改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適正な施設の保有量を保持するよう努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均値及び県平均値、類似団体平均値との比較において、上回っているものの前年より５６．５ポイント減少しているが、これは地方債残高が前年より減少したためである。令和３年度に改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに、前年とほぼ同値である。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回ったものの、当年に新設した養北こども園新園舎の減価償却が次年度より開始され、今後も町有施設全体の老朽が進んでいく。令和3年度に改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、地方債の新規発行を抑制しつつ、適切な維持管理を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高は前年より減少している。これは地方債償還が進んでいることを表している。また、実質公債費比率については、前年と同率である。経常的経費の見直しにより基金残高を増やすとともに、地方債の新規発行には慎重に対処していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく下回っている施設は、「道路」「橋りょう・トンネル」であり、やや下回っているのが「学校施設」「公民館」である。類似団体と比較してやや高くなっている施設は、「公営住宅」で、「認定こども園・幼稚園・保育所」は類似団体とほぼ同値である。学校施設では、小学校３校で空調設備の改修工事を実施したことによる増加や、養北こども園の新園舎建設工事の完成に伴い増加している。ほぼすべての施設で、一人当たりの面積が類似団体を上回っているため、令和３年度に改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合も検討しつつ、適切に管理していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「体育館・プール」「市民会館」「消防施設」「庁舎」であり、高くなっている施設は、「福祉施設」「保健センター・保健所」である。「体育館・プール」については、プールの熱源設備や空調などに不具合が生じており、その維持管理に莫大な費用が必要となりことから、住民ニーズを把握するとともに行財政改革の検討課題として位置付けて、検討していく必要がある。「消防施設」や「庁舎」は、消防署の耐震工事や庁舎・消防署の非常用発電設備改修工事を実施したことにより、低くなったと考えられるが、庁舎については建設が昭和４６年に行われているため近年中に耐用年数に到達する。今後の更新方針については令和３年度に改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき計画を推進していく予定である。また、全ての町有施設で、老朽化が著しく、特に空調機器等の改修も目立つため、税収等の自主財源の確保が非常に厳しくなっている状況を踏まえて、計画的な維持管理に努めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から1,024百万円増加(+8.7%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、損失補償等引当金(+535百万円)である。全体会計では、資産総額は前年度末から700百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から902百万円増加(+5.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,612百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,083百万円多くなっている。連結会計では、資産総額は前年度末から616百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から193百万円増加(+1.1%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している施設を資産計上していること等により、一般会計等に比べて11,560百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金等があること等から、5,160百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,204百万円となり、前年度から649百万円増加(+6.8%)している。移転費用が業務費用よりやや多く、移転費用の中でも最も金額が大きいのは補助金等(2,828百万円)、次に大きいのが社会保障給付(1,273百万円)である。業務費用の中では減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,027百万円、前年度比+30百万円)であり、純行政コストの30%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が635百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,187百万円多くなり、純行政コストは5,684百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が728百万円多くなっている一方、人件費が225百万円多くなっているなど、経常費用が9,870百万円多くなり、純行政コストは9,148百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,617百万円)が純行政コスト(10,099百万円)を下回ったことから、本年度差額は△482百万円(前年度比△128百万円)となり、純資産残高は481百万円の減少となった。特に、本年度は、健全化法資料に基づき連結団体の一部事務組合等で発行した地方債に対する損失補償等引当金(535百万円)を計上したことにより純資産が減少していることが考えられる。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,395百万円多くなっている。本年度差額は△204百万円となり、純資産残高は202百万円の減少となった。連結会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合等の収入が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,552百万円多くなっており、本年度差額は△77百万円となり、純資産残高は424百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は859百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備等行ったことから△1,225百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、418百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円増加し、397百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より593百万円多い1,452百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計において基金の積立を行ったことなどにより、△1,656百万円となっていある。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+122百万円となり、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、1,800百万円となった。連結会計では、南濃衛生施設利用事務組合における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より774百万円多い1,633百万円となっている。投資活動収支では、南濃衛生施設利用事務組合において基金の積立を行ったことなどにより、1,678百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、85百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、2,065百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、既に固定資産台帳が整備済であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されており、既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、これらの道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は153.2万円となる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回る結果となっているが、上記同様資産のうち道路、河川等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、歳入額対資産比率は3.78年となる。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや低い水準であり、前年度より0.5%減少している。これは養北こども園新園舎の建設によるものである。また、公共施設等の老朽化は進んでいて、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経費削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。また、昨年度と比べて0.6%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて4.3万円増加している。特に、純行政コストのうち30%を占める物件費等が前年度に比べて30百万円増加しており、行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度からは4.4万円増加している。地方債や退職手当引当金が増加したため、全体として負債額が増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。業務支出の13.7%を占める社会保障給付支出について、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを行い抑制するなどにより、必要な投資が行えるようにする必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回ってはいるものの、経常収益は昨年度に比べて38百万円減少し、経常費用は昨年度から649百万円増加している。未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入の確保や、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
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