経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100％を下回っており、単年度ごとの収支は赤字であり、経費回収率も100％を下回っているので、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われている状況となっています。右肩下がりとなっているのは、排水量の増加に伴う維持管理負担金の増額によるものです。経営の改善を図るためには、適正な使用料収入の確保が必要と考えています。④企業債残高の事業規模比率は、類似団体の平均値より低くなっていますが、年々減少しているのは、事業費の減少によるものです。償還額も平成28年度をピークに減少する予定です。平成29年度現在の最終償還期間は平成59年度になります。⑤経費回収率は、類似団体の平均値より低くなっています。また、平成28年度が下がったのは、汚水処理費の増額によるものです。収益的収支比率と同様に使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要と考えています。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値より安くなっていますが、負担金の増額により年々少しづつ増加しています。今後、人口減少による使用料収入の減少が想定されるので、経費の削減等が必要と考えています。⑧水洗化率は、類似団体の平均値と比較して高い数値となっていますが、下水道の未接続世帯には、使用料の収入を図るため広報誌等で接続を促すなど、水洗化率向上の取組みが必要と考えています。
老朽化の状況について
当町は、昭和58年度から下水道整備を開始し、平成3年度に供用開始をしています。管路は、比較的新しいため現状では管路の更新は必要ありませんが、不明水の対策として管路の調査を実施しています。調査の結果、老朽化した施設については、順次補修工事を実施しています。また、平成29年度に施設を計画的かつ効率的に管理することを目的としたストックマネジメント実施方針を策定する予定です。今後は、老朽化が進んでいくため、点検・調査計画に基づき計画的かつ効率的な更新を進めていきます。
全体総括
当町は、収入の一部に一般会計からの繰入金があるので、適正な使用料収入の確保及び経費の削減が必要と考えています。水洗化率向上のため、広報誌等で未接続世帯に啓発していきます。また、今後は管路の老朽化に伴う更新費用が見込まれるため、経営状況を把握し健全で効率的な経営に取り組む必要があると考えています。平成32年度に地方公営企業法の適用を予定しています。適用により、管理運営に係る収支と建設改良等に係る収支が区分されるので、経営状況を明確に把握することができ、固定資産評価により得た情報を基に、計画的な維持管理及び改築更新が可能となります。
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