岐阜県 >>> 岐南町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2011年度
平成２３年度は、前年度に引き続き、長引く景気低迷による住民税の落ち込みなどにより、１．００を割り込み０．９７となり、、普通交付税を受けることとなった。今後も、緩やかに低下していくことが懸念されるため、歳出においては事務事業の見直しの継続、民間活力の推進などにより経費の縮減に努め、歳入においては税収の徴収率向上に努め、持続可能な財政運営を図る。
平成２３年度の経常収支比率は、８３．０％となり前年度と比較して１．９％の増となった。東日本大震災の影響により予定していた大規模改造工事等を翌年度に繰り越したため普通建設事業費が減ったことによる。また、人件費としては前年度と比較して議員共済公費負担の増や、一部事務組合への負担金の増など補助費等が増になったことなどが要因である。
類似団体平均と比較して２３，２１０円下回っている。その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合や広域連合で実施していることが挙げられる。今後も町有施設の民間委託や指定管理者制度の導入などを推進し、経常経費の削減を図る。
平成２３年度は新規採用を例年より多く採用したこともあり、前年度と比較すると若干の増であるものの、類似団体平均を１．６４人下回っている。今後も計画的な職員採用により適正化を図る。
地方債現在高（一般会計）に比べ充当可能基金が上回っているなど、将来負担額と比較し充当可能財源の確保を図っていること。今後も行財政改革を進め、健全財政運営に努める。
平成２３年度は新規採用を例年より多く採用したこともあり、前年度と比較すると若干の増であるものの、類似団体平均と比較すると、人件費が低くなっている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合や広域連合で実施していることによることにあり、今後とも定員管理適正化に基づき人件費削減に努める。
少子高齢化により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。平成２３年度は保育所民営化に伴う負担金が上昇した。少子高齢化は、今後も進んでいくため、適正で妥当なサービス水準による提供を図る。
その他に係る経費が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。特に下水道事業会計繰出金については、これまで整備した下水道施設の元利償還費や維持管理経費として、繰出金が必要になっているためである。今後は、下水道事業の経営健全化を促進することにより、一般会計の財政負担の軽減に努める。
補助費等が類似団体平均を上回っている要因は、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合や広域連合で行っていることが挙げられる。今後も、増加することが予想されるため、適正な執行に努める。
大規模事業の減少や過去の事業分の償還完了により、類似団体平均を下回っている。今後、施設等の老朽化により新規建設も予定されてくることから、公債費の上昇が懸念される。そのため過大な建設事業費にならないように事業内容を精査し、地方債発行を極力抑制することに努める。
平成２３年度は、東日本大震災の影響により前年度予定していた大規模改造工事等を繰り越したため普通建設事業費が減ったことにより若干の増となっているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、経常経費を抑制していき財政健全化に努める。
七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町
簡易水道事業（法適用）
公共下水道