瑞穂市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤経費回収率は概ね１００％ですが、財源のうち一般会計繰入金の割合も多いため今後は下水道使用料の増収や費用削減を行い、収益的収支の改善に努めていきます。併せて一般会計からの基準外繰入の削減に努めていきます。③流動比率は類似団体平均値を下回っておりますが、企業債の償還にあたり一般会計からの繰入れに依存している状況ですので、今後は下水道使用料の増収や費用削減に努めていきます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較し、相当程度低いですが、基準内とはいえ一般会計繰入金を財源としているため、今後は下水道使用料の増収や費用削減に努めていきます。また、企業債残高は年々減少しています。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較して７割から８割程度となっております。要因としては、施設の修繕を必要最低限に抑えていることや、管渠が新しく、また施工管理を徹底したことにより不明水の侵入が極めて少ないことが挙げられます。今後も現状維持に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体平均値の５割から６割程度となっております。当該下水処理施設は、１池１日最大１,５５０.が２池の小規模な施設です。一日最大汚水量を考慮した場合、施設利用率は５割程度となることから、現状の施設規模で止むを得ないと考えています。⑧水洗化率は、供用開始後の経過年数に伴い上昇するものであり、当該事業もその傾向にあります。近年、伸び率は停滞しておりますが、現在期間限定で補助金制度を拡大し接続の促進に努めております。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率については、管渠の最も古い施工年度が平成１０年度であり２０年程度の経過年数であるため、類似団体平均値を下回っております。③管渠改善率は、施設が比較的新しく実質改善不要であるため、０．００％となっています。また、腐食に弱いヒューム管比率は全管渠割合に対して８％程度であり、管種からも現状では改善不要となっています。マンホール内目視調査を５年一度行っています。

全体総括

経営指標は、全国平均及び類似団体平均と比較すると概ね良好な数値であるが、一般会計からの繰入金並びに施設が比較的新しいことが要因と考えられます。今後は、施設の老朽化に伴い経営が悪化していくことが予測されます。当該事業は、特定環境保全公共下水道という比較的小規模で効率が悪い事業であり、経営が難しい事業でありますが、下水道は住民生活の根幹をなす施設であり施設の停止をすることはできず、今後、機電設備の延命による維持管理費の削減や更なる接続を行い、中長期の観点から安定的な経営に努めていく必要があると考えています。