可児市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は124.26%（前年度比2.52%上昇）、経費回収率が122.20%（前年度比5.32%上昇）と100%を上回り、汚水処理原価も126.39円（前年度比5.91円減）と類似団体平均160.91円と比較して34.52円下回っており、効率的な経営を行っていると言える。流動比率は、29.47%（前年度比5.19%上昇）と類似団体平均と比較して低い数値となっているのは、法適後3年目のため流動資産である現金が少ないためである。今後も、経常収支比率100%以上を維持し現金を増加させることで、流動比率も上昇していくと考えられる。企業債残高対事業規模比率は、513.06%（前年度比24.96%低下）と類似団体平均の半分程度となっているが、建設時に起債した企業債の元金償還が進んだ結果である。水洗化率は92.50%（前年度比0.03%低下）で類似団体平均を上回っているが、今後も啓発等により未接続世帯の解消を進めていく。これらの経営指標から経営の健全性・効率性は高いと言える。今後も経常的な収益の維持及び費用の抑制によりこれらの指標を維持していくことが必要である。

老朽化の状況について

平成28年度より、長寿命化計画に基づくマンホール蓋及びマンホールポンプの更新を令和2年度まで行う予定である。令和3年度からはストックマネジメント計画に基づき、計画的な管渠の更新を行う予定である。有形固定資産減価償却率は9.08％（前年度比2.95％上昇）と類似団体平均と比べ半分程度となっている。地方公営企業法を適用して3年目であり減価償却が進んでいないため小さくなっている。管渠改善率は0.13％と低いのは、管渠が比較的新しく、マンホールポンプ等の更新を先行して行っているためである。管渠の更新に着手すれば上昇していく見込みであるが、その更新に必要な財源を確保することが必要となる。

全体総括

本市は、平成29年度より地方公営企業法を適用し、法適後3回目の決算となる。初年度は、前年度の特別会計より引き継いだ特例的収入支出を加えているため、その影響を受けている経営指標もあったが、平成30年度より初めて比較可能な経営指標が算出された。経営指標は全国平均と比較すると概ね良好な数値と言える。しかし流動比率等まだ改善しなければならない指標もある。今後は、ストックマネジメント計画を活用して、より効果的・効率的な経営を進めることが課題である。