21:岐阜県
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財政力指数は、前年度から0.1ポイント上昇して0.78となった。全国的に上昇する社会保障関係経費等のために基準財政需要額が増加したものの、基準財政収入額も市税収入の増等により増加したことにより、概ね横ばいとなった。
経常収支比率は、前年度から0.2ポイント低下(良化)して95.7%となった。この数値は類似団体内平均値を上回り、県内でニ番目に高い数値である。良化の主な要因は、市税収入の減少等により経常収入一般財源等が2.9億円減少したことに対して、繰出金の減少等により経常経費充当一般財源等が3.0億円減少したことによる。
前年度と比較して、人件費は微増、物件費は増加した結果、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は増加となった。物件費については、公共施設等の指定管理費や、民間委託費における労務単価の上昇、平成28年度に開始し次期ごみ処理施設が稼働するまで続く、可燃ごみを積替施設経由で市外の民間処理施設まで運搬し処理する事業等により、大幅な減少は見込まれない。
ラスパイレス指数は、前年度から3.0ポイント上昇し、93.1となった、これは、類似団体平均を5.4ポイント、全国平均を5.7ポイント下回る数値である。令和2年度より開始した財政の「安定化対策」の一環として、市職員の給与削減を実施しており、その影響を受けたものとなっている。
計画的な新規採用等による定員適正化計画の推進により職員数は微減傾向にあり、類似団体内平均値を2.00人下回っている。今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は、前年度から0.3ポイント増加して4.5%となった。比率増加の主な要因は、令和2年度の元利償還金が大幅に増加したことによる。今後も新庁舎建設事業実施に伴う起債発行により、公債費の増加する見込み。地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。
将来負担比率は、前年度から13.7ポイント増加して36.9%となった。その要因は、新庁舎建設に伴う地方債現在高の増加による。今後についても、新庁舎の建設や、次期ごみ処理施設の整備といった投資的経費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。
類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。これまで退職者補充の抑制、計画的な新規採用等により定員管理の数値目標を上回る水準で達成している。令和2年度から会計年度任用職員制度の導入され、人件費の割合が増加するものの、財政の「安定化対策」に伴う職員の給与削減により、微増となった。
類似団体平均を上回る傾向が続いている。特に平成28年度からは可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼働するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する必要があることや、北部学校給食センター調理員を外部委託化したこと等により高止まりしている。
類似団体内平均値を上回る傾向が続いている。令和2年度においても、扶助費総額が増加し、経常収支比率に占める割合も増加する結果となった。今後についても、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、扶助費についても、同様に増加が見込まれる。
類似団体平均を上回る傾向が続いている。後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加しているものの、下水道事業の法適化によりその他(繰出金)の割合が減少した。
類似団体平均を下回る傾向が続いている。令和2年度においては、下水道事業の法適化により補助費等の割合が増加した。今後次期ごみ処理施設の建設に伴い、岐阜羽島衛生施設組合負担金が増加するため、上昇することが想定される。
数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、令和3年度までは、新庁舎建設等により市債発行額が大きく増加することから、今後は公債費負担は増加傾向となる見込み。
類似団体を上回る傾向が続いている。以前は減少を続けていた人件費が、団塊の世代の大量退職も終わり増加に転じている。また、行政運営経常経費である物件費の抑制にも限界がある。一方で、扶助費のような社会保障費は増加の一途であり、新庁舎建設をはじめ、各公共施設等の維持管理費等も増加することが見込まれる。
(増減理由)・決算剰余金等により財政調整基金に430百万円、減債基金に84百万円を積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため、財政調整基金を660百万円、新庁舎建設のため、庁舎建設基金を132百万円取り崩したこと等により、基金全体としては372百万円の減となった。(今後の方針)・今後については、ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため、公共施設等整備基金を積み増すが、財政調整基金は減少傾向が続く見込み。
(増減理由)・決算剰余金等を430百万円積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため、財政調整基金を660百万円取り崩したため、230百万円減少。(今後の方針)・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%以上の維持に努めることとしている。・今後、ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため、過去の実績からしても400百万円は積み立てていきたいが、すでに減少傾向であり、今後も減少傾向は続く見込み。
(増減理由)・将来の公債費増を見据えた積み立てにより84百万円増加。(今後の方針)・中期的な公債費のピークは、令和4年度となる予定であるが、長期的には公共施設の老朽化対応等、公債費が増加する可能性が高いことから、継続して積み立てていく予定。
(基金の使途)・羽島市公共施設等整備基金:市の公共施設等の整備事業・羽島市庁舎建設基金:庁舎の建設事業・羽島市生涯学習振興基金:生涯学習事業・羽島市体育施設建設整備基金:体育施設建設事業・羽島市活性化推進事業基金:市の活性化推進のための事業(増減理由)・羽島市公共施設等整備基金:ごみ処理建設費増大をはじめとする将来の財政需要に対応するため、50百万円増加。・羽島市庁舎建設基金:新庁舎建設のため、132百万円取り崩したことによる減少。(今後の方針)・羽島市公共施設等整備基金:公共施設等の整備等に充当するため、令和4年度から令和6年度まで毎年度300百万円を積み立てていく予定。・羽島市庁舎建設基金:令和3年度に新庁舎の竣工のため、本基金を廃止予定。
・有形固定資産減価償却率は前年度に比べて0.6ポイント上昇し、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因は、学校施設をはじめとして、築後30年以上経過している施設が全体の60%以上を占めていることにより、減価償却率が高いことが挙げられる。
・債務償還比率は、前年度と比較して38.7ポイント増加し、前年度同様に類似団体内平均値を上回っている。主な要因は、新庁舎建設事業にかかる地方債の現在高の増加による将来負担額の増加が挙げられる。
・新庁舎建設事業等により令和元年度から将来負担比率は増加し、令和2年度は類似団体内平均値を上回る結果となった。・将来負担比率が増加する中で、複数施設の老朽化対策に取り組まねばならないため、公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新・集約化、計画的な地方債の発行により両比率の抑制に努める。
・実質公債費比率は地方債の新規発行を抑制していたため類似団体内平均値を下回っている。・新庁舎建設事業等により令和元年度から将来負担比率は増加し、それに伴い実質公債費比率の増加が今後見込まれる。・また次期ごみ処理施設建設等、大規模な事業を控えているため計画的な基金の積み立てや財源の確保に取り組むことで、地方債に頼りすぎないように努める。