羽島市

団体

21:岐阜県 >>> 羽島市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 羽島市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000人65,500人66,000人66,500人67,000人67,500人68,000人68,500人69,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０１上昇して０．７７となり微増。類似団体内平均値よりも高くなっている。全国的に上昇する社会保障関係経費等のために基準財政需要額が増加したものの、基準財政収入額も地方消費税交付金の増等により増加したことにより、概ね横ばいとなった。

類似団体内順位：35/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から１．０ポイント増加（悪化）して９７．２％となった。この数値は類似団体内平均値を上回り、平成２８年度から続き、県内で一番高い数値である。経常収支比率が高い水準で推移している主な理由としては、後述の可燃ごみの運搬処理費用（物件費）、病院会計負担金（補助費等）等がある。悪化の主な要因は、市税収入の減少（－０．３億円）に加えて、職員数の増等による人件費の増加（＋０．５億円）や、学校給食費の公会計化等による物件費の増加（＋０．５億円）したことによるものである。

類似団体内順位：88/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、前年度に職員の大量退職が終わったことによる職員数増のため、増加した。職員数の増加は２～３年程度続く見込みである。物件費については、学校給食費の公会計化に伴い増加した。また、公共施設等の指定管理費や民間委託費における労務単価の上昇、平成２８年度に開始し次期ごみ処理施設が稼動するまで続く、可燃ごみを積替施設経由で市外の民間処理施設まで運搬し処理する事業等により、大幅な減少は見込まれない。

類似団体内順位：21/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を３．０ポイント下回り、全国市平均を３．３ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き、人事評価を踏まえた昇給昇格の実施などにより給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：9/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

計画的な新規採用等による定員適正化計画の推進により職員数は増加しつつあるものの、類似団体内平均値を１．９３人下回っている。今後、２～３年程度は職員の増加が続く見込みである。今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：4/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．５ポイント減少して４．５％となった。単年度で見た場合は、臨時財政対策債の償還費用増により公債費は増加しているが、建設地方債残高の圧縮に努めてきたために３か年平均で算出する実質公債費比率においては、着実に減少している。しかしながら、今後新庁舎建設等により公債費は増加することが予想される。今後も地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。

類似団体内順位：31/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から４．７ポイント減少して１２．０％となった。その要因は、建設地方債残高の圧縮に努めてきたことや、職員の大量退職に伴い退職手当負担見込み額が減少したこと等による。しかしながら、今後新庁舎の建設や、新しいごみ処理施設の整備、といった投資的経費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：37/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

これまでも退職者補充の抑制、計画的な新規採用等により定員管理の数値目標を上回る水準で達成し、類似団体平均を１．２ポイント下回る等、人件費の抑制効果が表れている。今年度は職員数増加により人件費増となったものの、適正な定員管理を行いつつ、今後も引き続き総人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：37/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回る傾向が続いている。特に平成２８年度からは可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼動するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する必要があることや、北部学校給食センター調理員を外部委託化したこと等により増加している。今後も物件費の増加が予想されるため、引き続き必要性や効果等を検討した事務事業の見直しを行い経費節減に努める。

類似団体内順位：91/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を上回る傾向が続いている。平成３０年度においては、扶助費総額は減少したものの、扶助費の経常収支比率に占める割合は横ばいとなった。これは、金額の大きい児童手当費等が減少したものの、市負担の比較的大きい障害児通所等給付費等が増加したためである。

類似団体内順位：66/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回る傾向が続いている。数年来、下水道事業特別会計繰出金が一般会計の大きな負担となっているほか、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加している。今後、健全経営のあり方を検討し、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

類似団体内順位：87/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より下回っているものの、増加傾向にあり、今後次期ごみ処理施設の建設に伴い、岐阜羽島衛生施設組合負担金が増加するため、さらに上昇することが想定される。増加傾向の要因として、補助費等の大部分を占める病院会計負担金があり、引き続き病院運営改革に努める。市単独補助金は、今後も金額や期間・効果を見極めることや補助要件の見直し等も行い、適切に執行されるよう努める。

類似団体内順位：18/93
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。元金償還の想定から今後数年間は低い水準で継続すると見込まれるが、令和元年度以降新庁舎建設等により公債発行額が大きく増加することから、中長期的に公債費負担は大きくなる見込みである。また、償還の内訳における臨時財政対策債の比率が年々重くなってきているため、留意する必要がある。

類似団体内順位：17/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る傾向が続いている。以前は減少を続けていた人件費が、団塊の世代の大量退職も終わり増加に転じている。また、行政運営経常経費である物件費の抑制にも限界がある。一方で、扶助費のような社会保障費は増加の一途であり、新庁舎建設をはじめ、各公共施設等の維持管理費等も増加することが見込まれる。今後は各特別会計の財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

類似団体内順位：88/93
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成３０年度目的別歳出の住民一人当たりのコストの上位５項目は、民生費、総務費、衛生費、土木費、教育費である。類似団体平均より金額の大きい項目は、衛生費のみで、その他の項目は、類似団体平均以下である。前年度と比較し、増額の大きい項目は総務費や教育費であり、その要因は庁舎建設基金への積立金を増額したこと（総務費）、竹鼻中学校武道場整備（教育費）等によるものである。これまでも、行財政改革により経費節減に努めてきたが、引き続き、事業の財源性、実現性、発展性、継続性、合理性等を踏まえて、事業の優先順位を検討して健全な財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成３０年度性質別歳出の住民一人当たりのコストの上位５項目は、扶助費、物件費、繰出金、人件費、普通建設事業費である。類似団体内平均値より金額の大きい項目は、前年度は繰出金のみであったが、今年度は物件費も上回る結果となった。前年度と比較し、増額の大きい項目は物件費、普通建設事業費（うち新規整備）であり、その要因は、学校給食費の公会計化により給食にかかる費用のすべてが見える化したこと（物件費）、竹鼻中学校武道場整備（普通建設事業費（うち新規整備））等によるものである。これまで、類似団体と比較し、人件費の抑制に努めてきたが、職員の大量退職が一段落したため増加に転じている。物件費は、新しいごみ処理施設が稼動するまで大幅な減額は見込めない。扶助費についても増加傾向が続いている。普通建設事業も抑制に努めていたが、今後は新庁舎建設をはじめ、先送りしてきた社会資本整備を計画的に推進する必要がある。事業計画の見直しや更なる行財政改革を継続的に実施して健全な財政運営に努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため１３億円取り崩したことにより減少した。実質収支額は、前年度に引き続き、歳入－歳出の額が前年度比で減少したものの、適切な財源確保と事務事業の見直し等による歳出削減により、実質収支額は黒字となっている。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額が積立額を大きく上回り赤字となった。今後は社会資本整備を計画的に進めていく必要があるが、経常経費の削減や税収の確保を図り、財政基盤の強化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）インター北土地区画整理事業インター北土地区画整理事業特別会計一般会計上水道事業上水道事業会計下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険介護保険特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業病院事業会計駅北本郷土地区画整理事業駅北本郷土地区画整理事業特別会計

分析欄

すべての会計において黒字となっており、赤字は発生していない。後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計は、一般会計からの繰出金が増加傾向にある。一般会計からの負担にも限りがあるため、各特別会計において健全運営と財政基盤の強化の検討をする必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債発行を抑制してきた結果、「元利償還金」は低い水準にある。「公営企業債の元利償還に対する繰入金」は、下水道事業の公債費の増加から増加傾向にある。下水道事業の償還額に減少の見込みが無いため、今後の財政状況によっては、公債費の平準化等、単年度負担の削減を図る有効な手段を検討する。一方で、「算入公債費等」については、平成２７年度は一時的に減少したが、臨時財政対策債償還費の増等により増加傾向にある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

「一般会計等に係る地方債の現在高」は、平成２６年度から増加傾向にあったが、平成２９年度から減少に転じ、平成３０年度は前年度比で約１．８億円の減となった。「公営企業債等繰入見込額」や「退職手当負担見込額」は引き続き減少傾向にある。「公営企業債等繰入見込額」は、公営企業会計への繰出金の中でも大部分を占める下水道事業特別会計への繰出金のほとんどが、下水道事業債の償還に充てるものとして計上されている。将来負担比率は地方債残高の減等により減少した。今後、新庁舎建設等や次期ごみ処理施設の建設等により将来負担比率が増加することが見込まれるため、負担の手法について、実質収支や経常収支比率、実質公債費比率等他の財政指標と絡めて検討していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・決算剰余金により財政調整基金に４２８百万円、減債基金に１０４百万円、新庁舎建設のための基金（羽島市庁舎建設基金）に３００百万円積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため、財政調整基金を１，３００百万円取り崩したこと等により、基金全体としては４３７百万円の減となった。（今後の方針）・今後新庁舎建設をはじめとする財政需要に対応するため、減少傾向が続く見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金等を４２８百万円積み立てたものの、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため１，３００百万円取り崩したため、８７２百万円減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。・今後新庁舎建設をはじめとする財政需要に対応するため、過去の実績等からしても２００～３００百万円は積み立てていきたいが、すでに減少傾向であり今後も減少傾向は続く見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・決算剰余金の積み立てにより１０４百万円増加。※（平成２９）３６２，０５１千円→（平成３０）４６６，５１０千円（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、令和２年度までに２００百万円程度を積立予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・羽島市庁舎建設基金：庁舎の建設事業・羽島市福祉基金：福祉事業・羽島市環境施設整備事業基金：環境施設の整備事業・羽島市公共下水道整備事業基金：公共下水道整備事業・羽島市公用施設整備基金：市の公用施設の整備事業（増減理由）・羽島市庁舎建設基金：新庁舎建設のため、３００百万円積立てたことによる増加。・羽島市公用施設整備基金：消防本部空調改修工事に１０百万円充当したことによる減少。（今後の方針）・羽島市公共下水道整備事業基金：令和２年度に公営企業会計に移行するため、本基金を廃止して、公営企業会計へ積替。・羽島市公用施設整備基金：公共施設等の整備等に充当するため、５０百万円の積み立て予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は前年度に比べて２．１ポイント上昇し、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因は、学校施設をはじめとして、築後３０年以上経過している施設が全体の６０％以上を占めていることにより、減価償却率が高いことが挙げられる。

類似団体内順位：19/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は、前年度と比較して１３．９ポイント減少し、前年度同様に類似団体内平均値を上回っている。主な要因は、経常経費充当財源等が高いことにある。・令和元年度以降、新庁舎建設事業により、地方債発行による将来負担額の増加並びに庁舎建設基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が見込まれる。

類似団体内順位：53/93
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は、類似団体内平均値を下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制してきた結果だが、今後、新庁舎建設事業等により将来負担比率は増加する見込みである。・一方で、地方債の新規発行抑制に付随する結果として、築後30年以上経過している施設が60％以上を占めており、有形固定資産減価償却率は高くなっている。

62％63.4％65.5％67.2％67.5％67.7％69.1％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・地方債の新規発行を抑制してきた結果。実質公債費率及び将来負担比率は類似団体内平均値を下回っており、さらに減少傾向にある。しかしながら、今後新庁舎建設等により両比率とも上昇する見込みである。

4.2％4.5％4.9％5％5.8％5.9％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は公営住宅である。公営住宅は、昭和５０年に建てられた小規模な１施設のみあるため、有形固定資産減価償却率８６．３％となっており、一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っている。平成３０年度は一部施設改修を行ったが、状況に大幅な変化はない。・前年度、特に有形固定資産減価償却率の低い施設であった、認定子ども園・幼稚園・保育所は今年度大幅に増加している。これは、前年度まで、学校施設に区分してしまっていた西部幼稚園の区分を見直したためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・特に有形固定資産減価償却率が高い施設は庁舎であり、特に低い施設は体育館・プールである。・庁舎は本庁舎が昭和３４年築であり、有形固定資産減価償却率９１．１％と高いが、令和３年度には本庁舎が新築されるため、低下する見込みである。・体育館・プールは、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは近年運動公園の整備を進めてきたことによる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2015201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,833百万円の減少(-2.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,796百万円減少(-1.9%)し、負債総額は前年度末から568百万円減少(-1.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、31,904百万円多くなるが、負債総額も下水道事業で地方債(固定負債)を充当したこと等から、15,955百万円多くなっている岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,879百万円減少(-1.9%)し、負債総額は前年度末から570百万円減少(-1.4%)した。資産総額は、一般会計等に比べて32,620百万円多く、負債総額も16,050百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は22,486百万円となり、前年度より増加した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,592百万円、前年度比+474百万円)であり、純行政コストの44.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,498百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,199百万円多くなり、純行政コストは11.048百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,899百万円多くなっている一方、人件費が3,715百万円多くなっているなど、経常費用が24,786百万円多くなり、純行政コストは17,991百万円多くなっている

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202188,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(18,857百万円)が純行政コスト(21,806百万円)を下回っており、本年度差額は2,949百万円となり、純資産残高は2,910百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,790百万円多くなっているが、本年度差額は▲2,280百万円となり、純資産残高は2,228百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,574百万円多くなっているが、本年度差額は▲2,366百万円となり、純資産残高は2,309百万円の減少となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は592百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設基金への積立等を行ったことから、▲397百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲252百万円となり、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、655百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により1,979百万円多い2,571百万円となっている。投資活動収支では、1,905百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲937百万円となり、本年度末資金残高は前年度から271百万円減少し、2,452百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,955百万円多い2,547百万円となっている。投資活動収支では、1,906百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲997百万円となり、本年度末資金残高は前年度から350百万円減少し、2,796百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021166万円167万円168万円169万円170万円171万円172万円173万円174万円175万円176万円177万円178万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均より低い水準にある。・歳入額対資産比率は類似団体を上回る結果となった。前年度と比較すると地方債の発行収入額が59百万円増えたこと等により、歳入額対資産比率は0.4年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均より高い水準にあるが、行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの減少に努める。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.5万円)している。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.2万円増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、131百万円となっている。昨年度に比べて竹鼻中学校武道場新規整備等の公共施設整備に関する事業を行ったこと等により投資活動収支のマイナス額が増え今年度はマイナス値となった。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、12,813百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、628百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、羽島市行政改革推進計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。