羽島市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０２上昇して０．７６となった。その要因としては、基準財政収入額は、市町村民税の増加により１．６億円増加した一方で、基準財政需要額は大幅な増減がなかったことによるものである。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から０．８ポイント増加して９６．２％となり類似団体を上回り、平成２８年度に引き続き、県内で一番高い数字となった。その要因としては、経常的な歳入が、市町村民税は２．２億円、臨時財政対策債は０．２億円増加したものの、普通交付税が１．６億円減少したこと等により１．７億円の増加である一方、経常的な歳出が、公債費は１．７億円減少したものの、人件費が０．４億円、扶助費が０．３億円、物件費が２．３億円、補助費等が０．７億円、繰出金が０．７億円増加したこと等により、２．６億円増加となったことによるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員管理の数値目標を上回る水準で達成し、類似団体平均を下回っているものの、職員の大量退職が終わったことにより、今後職員数の増加が見込まれる。物件費については、公共施設等の指定管理費や民間委託費における労務単価の上昇、特に平成２８年度から可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼動するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する事業がはじまったこと等により、大幅な減少は見込まれない。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を３．４ポイント下回り、全国市平均を４．１ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き、人事評価を踏まえた昇給昇格の実施などにより給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者補充の抑制、計画的な新規採用などによる定員適正化計画の推進により、類似団体平均を２．０５人下回る結果となっている。定員の適正化に向け、今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．８減少して５．０となった。その要因としては、標準財政規模が０．６億円増加したことや、実質的な公債費相当額である普通会計債の元利償還金の額が１．７億円減少したことによるものである。しかしながら、今後新庁舎建設等により公債費は増加することが予想される。今後も地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から８．１減少して１６．７となった。その要因としては、地方債残高が１．８億円、公営企業債等繰入見込額が１１．３億円、退職手当負担見込額が２．５億円、設立法人の負債額等負担見込額が０．７億円、充当可能基金が０．８億円減少したことや、標準財政規模が０．６億円増加したことによるものである。しかしながら、今後新庁舎の建設や、新しいごみ処理施設の整備、といった投資的経費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。

人件費の分析欄

これまでも退職者補充の抑制、計画的な新規採用などにより定員管理の数値目標を上回る水準で達成し、類似団体平均を１．５ポイント下回るなど人件費の抑制効果が表れている。適正な定員管理を行いつつ、今後も引き続き総人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回る傾向が続いている。特に平成２８年度からは可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼動するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する必要があることや、学校空調設備の導入、北部学校給食センター調理員を外部委託化したこと等により増加している。今後も物件費の増加が予想されるため、引き続き必要性や効果等を検討した事務事業の見直しを行い経費節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る傾向が続いており、ここ２年は億円単位で増加している。具体的には生活保護費や障害者自立支援のための訓練等給付費、障害児通所等給付費、後期高齢者への医療給付費等の増加傾向が続いている。扶助費は歳出において比重の大きい経費でもあるため、継続可能な財政運営を行うためにも、適正な経費配分の検討が必要である。

その他の分析欄

類似団体平均を上回る傾向が続いている。数年来一般会計の大きな負担となっている下水道事業特別会計繰出金以外に、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加している。今後、健全経営のあり方を検討し、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均より下回っているものの増加傾向にあり、今後次期ごみ処理施設の建設に伴い、岐阜羽島衛生施設組合負担金が増加することに伴い、さらに上昇することが想定される。補助費等の大部分を占める病院会計負担金の増が要因であり、引き続き病院運営改革に努める。市単独補助金は、今後も金額や期間・効果を見極めることや補助要件の見直し等も行い、適切に執行されるよう努める。

公債費の分析欄

数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。元金償還の想定から今後数年間は減少していくものと見込まれるが、平成３１年度以降新庁舎建設等により公債発行額が大きく増加することから、中長期的には公債費は増加に転じる見込みである。また、償還の内訳における臨時財政対策債の比率が年々重くなってきており、今後も安易にこれを発行することで、他の必要な投資の妨げや公債費の増大とならないよう注視する必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る傾向が続いている。人件費は減少を続けてきているが、団塊の世代の大量退職も終わり増加傾向にある。また、行政運営経常経費である物件費の抑制にも限界がある。一方で、扶助費のような社会保障費は増加の一途であり、新庁舎建設をはじめ、各公共施設等の維持管理費等も増加することが見込まれる。今後は各特別会計の財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

基金全体

（増減理由）・決算剰余金により財政調整基金に３８４百万円、減債基金に６５百万円積み立てたり、新庁舎建設のため１１０百万円積み立てた一方、当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため財政調整基金を５００百万円取り崩したり、環境プラント施設修繕費に１３０百万円取り崩したこと等により、基金全体としては７６百万円の減となった。（今後の方針）・今後新庁舎建設をはじめとする財政需要に対応するため、減少傾向が続く見込み。・その他特定目的基金の活用等について、検討が必要。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金等を３８４百万円積み立てたことによる増・当初予算及び補正後歳入歳出予算の財政需要に対応するため５００百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。・今後新庁舎建設をはじめとする財政需要に対応するため、過去の実績等からしても２００～３００百万円は積み立てていきたいが、すでに減少傾向であり今後も減少傾向は続く見込み。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を６５百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、３１年度までに１００百万円程度を積立予定

その他特定目的基金

（基金の使途）羽島市庁舎建設基金：庁舎の建設事業費に充当するため羽島市福祉基金：福祉事業費に充当するため羽島市環境施設整備事業基金：環境施設の整備事業費に充当するため羽島市公共下水道整備事業基金：公共下水道整備事業費に充当するため羽島市公用施設整備基金：市の公用施設の整備費に充当するため（増減理由）羽島市庁舎建設基金：新庁舎建設のため、１１０百万円積立てたことによる増加羽島市環境施設整備事業基金：環境プラント施設修繕費に１３０百万円充当したことによる減少羽島市公用施設整備基金：保健センター高圧受電設備更新工事に８百万円充当したことによる減少（今後の方針）羽島市庁舎建設基金：新庁舎建設のため、今後３００百万円積立予定羽島市福祉基金：かつて、国から交付されたお金を原資として設立した基金であり、今後社会保障関係に充当することができるか検討。羽島市環境施設整備事業基金：今後の公共施設等の整備等に充当するため、平成３１年度中に羽島市環境施設整備事業基金と羽島市公用施設整備基金を統合し、羽島市公共施設等整備基金を設置予定。羽島市公共下水道整備事業基金：平成３２年度に公営企業会計に移行する予定であることから、本基金の取り扱いを平成３１年度に検討する。羽島市公用施設整備基金：今後の公共施設等の整備等に充当するため、平成３１年度中に羽島市環境施設整備事業基金と羽島市公用施設整備基金を統合し、羽島市公共施設等整備基金を設置予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．４ポイント上昇し、類似団体等と比べても高い水準にある。主な要因は、築後３０年以上経過している施設が全体の６０％以上を占めていることにより、減価償却率が高いことが挙げられる。・平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は類似団体内平均値を下回っている。これは、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下しているが、今後新庁舎建設等により将来負担比率は上昇する見込みである。・一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、また上昇傾向にある。主な要因は、築後30年以上経過している施設が全体の60％以上を占めていることにより、減価償却率が高いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・地方債の新規発行を抑制してきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体内平均値を下回っており、減少傾向にて推移している。しかしながら、今後新庁舎建設等により両比率とも上昇する見込みである。