羽島市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 羽島市民病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000人65,500人66,000人66,500人67,000人67,500人68,000人68,500人69,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度と同じ0.72となった。普通交付税算定における基準財政需要額の増加が財政力指数の低下に繋がっているが、その要因としては、地域の元気創造事業費の新設及び公債費の増加が挙げられる。公債費については、特にこれまで発行してきた臨時財政対策債償還費の増加が影響している。一方で、基準財政収入額の増加が財政力指数の増加に繋がっているが、その要因としては、地方消費税交付金の増加などが挙げられる。その結果、財政力指数はほぼ横ばいに推移している。今後も企業誘致等による市税の確保を図り財政力の向上に努める。

類似団体内順位:66/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から1.3ポイント上昇して91.5%となり類似団体を上回っている。経常的な歳入は、交付税が0.4億円減少したものの、市税が1.1億円、譲与税が0.6億円増加したことにより、歳入全体で1.3億円の増加となった。一方で、経常的な歳出は公債費は減少傾向にあるが、人件費が0.7億円の増加、扶助費が1.2億円の増加及び物件費が1.8億円増加したことにより歳出全体で3.8億円の増加となった。次年度以降さらに、ごみ処理の民間委託や特別会計への繰出金等により経常的経費が増加することが予想される。財政の硬直状態は今後も続くことが見込まれるため、事業の優先順位を定める中で選択と集中をすすめ経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:109/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているものの、職員の大量退職が一段落すると、今後は人件費の減少を見込むことができなくなる。一方で、指定管理者制度の導入などの民間委託による委託料や公共施設の維持管理経費等の需要が想定され、大幅な減少は見込まれない。

類似団体内順位:6/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の大量退職などにより、類似団体平均を5ポイント下回る効果となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:9/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者補充の抑制、計画的な新規採用などによる定員適正化計画の推進により、類似団体平均を2.02人下回る結果となっている。定員の適正化に向け、今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:17/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額等は増加しているが、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額は減少しているため、標準財政規模は減少している。一方で実質的な公債費相当額については、普通会計債の元利償還金の額が減少している。その結果平成26年度実質公債費比率は前年度比で1.7ポイント減少し8.5%となった。今後も地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。

類似団体内順位:97/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額及び設立法人の負債額等負担見込額の減少等により、平成26年度は前年度と比較し6.2ポイント減少の34.3%となり、常に改善している。しかしながら、今後の社会資本整備の実施のあり方によっては比率が上昇することもありうるため、将来世代に負担を偏らせることのないように、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位:94/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

これまでも退職者補充の抑制、計画的な新規採用などにより定員管理の数値目標を上回る水準で達成し、類似団体平均を2.3ポイント下回る人件費の抑制効果が表れている。適正な定員管理を行いつつ、今後も引き続き総人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:48/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成26年度の物件費は、前年度と比較し1.1ポイント増の17.2%となり、類似団体内平均値とは差が広がっている。これは人件費の削減分を指定管理委託や賃金等で補うことによる結果を示している。平成26年度は妊婦健康診査事業、体育施設指定管理料等により増加している。今後は燃やせるごみの処理を市外の民間業者に委託する予定のため、物件費の増加が予想される。そのため、引き続き必要性や効果等を検討した事務事業の見直しを行い経費節減に努める。

類似団体内順位:157/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度の扶助費は、前年度比で0.7ポイント増加し11.5%となった。私立保育園運営費、生活保護等の増加により増加傾向は続いており、ここ数年も、類似団体の平均を上回っている。これは、少子化対策や子育てしやすいまちづくり政策を推し進めてきた結果とも言える。しかしながら、歳出において比重の大きい経費でもあるため、継続可能な財政運営上、適正な経費配分の検討が必要である。

類似団体内順位:144/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成26年度のその他に係る経常収支比率は、類似団体平均(14.2%)を上回る18.8%となった。数年来一般会計の大きな負担となっている下水道事業特別会計繰出金以外に、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加している。今後、健全経営のあり方を検討し、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

類似団体内順位:181/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度の補助費等は、前年度と比較し0.1ポイント減の7.6%となった。補助費等の大部分を占める病院会計負担金や岐阜羽島衛生施設組合負担金のうち、岐阜羽島衛生施設組合負担金が減少したことが要因である。これらは、市行政だけでの節減は難しいが、病院運営改革やごみの減量化等出来うる改善に努める。また、市単独補助金については、今後も金額や期間・効果を見きわめ、また、補助要件の見直し等も行い、適切に執行されるよう努める。

類似団体内順位:55/198
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。元金償還の想定から今後の数年間は減少していくものと見込まれる。しかしながら、先送りしてきた社会資本整備を計画的に推進する必要があり今後は増加に転じる見込みである。また、償還の内訳における臨時財政対策債の比率が年々重くなってきており、今後も安易にこれを発行することで、他の必要な投資の妨げや公債費の増大とならないよう注視する必要がある。

類似団体内順位:64/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は平成11年度以降減少を続けてきているが、団塊の世代の大量退職も終わり増加に転じている。また、行政運営経常経費である物件費の抑制にも限界がある。一方で、扶助費のような社会保障費は増加の一途である。今後は各特別会計の財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

類似団体内順位:128/198
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成19年度、平成20年度は財政運営が厳しく、財政調整基金の取り崩しが必須であった。経常収支比率も平成19年度が95.6%、平成20年度が99.3%と非常に高く、財政の硬直化と直結していると言える。公債費が減少に転じた平成21年度以降は平成22年度に減債基金等への積立によって実質単年度収支が負の値になっているものの収支は改善しつつあり、平成23年度末財政調整基金残高は直近5ヵ年で最高額となっている。今後はさらに経常経費の削減や基盤整備の成果として財政基盤の強化に努め、将来の財政支出に備える必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%その他会計(赤字)その他会計(黒字)インター北土地区画整理事業インター北土地区画整理事業特別会計一般会計上水道事業上水道事業会計下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険介護保険特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業病院事業会計駅北本郷土地区画整理事業駅北本郷土地区画整理事業特別会計

分析欄

比率が下落傾向にある下水道事業、介護保険の各特別会計は、一般会計からの繰出金が増加傾向にある。一般会計からの負担にも限りがあるため、各特別会計において健全運営と財政基盤の強化の検討をする必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債発行を抑制してきた結果、平成21年度以降、償還額が減少に転じた(平成19年度及び平成20年度の元利償還金額は特定財源の額が控除されており、控除前ではそれぞれ2,727と2,758である)。また、平成21年度と平成22年度の間の比較で「元利償還金」の減少ほど「算入公債費等」は減少していないことから、交付税措置があるもの等を優先してきた結果と思われる。「公営企業債の元利償還に対する負担金等」は、下水道事業の償還額に減少の見込みが無いため、今後の財政状況によっては、公債費の平準化等、単年度負担の削減を図る有効な手段も検討する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成19年度以降「一般会計等に係る地方債の現在高」が減少を続けるのに対して、「公営企業債等繰入見込額」は増加傾向にある。これは公営企業会計への繰出金の中でも大部分を占める下水道事業特別会計への繰出金のほとんどが、下水道事業債の償還に充てるものとして計上されているためである。将来負担比率は減少傾向にあるが、それをどのように負担していくかは、実質収支や経常収支比率、実質公債費比率等他の財政指標と絡めて検討していく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%740%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62%63.4%65.5%67.2%67.5%67.7%69.1%10%15%20%25%30%35%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.2%4.5%4.9%5%5.8%5.9%10%15%20%25%30%35%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

2015201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202188,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021166万円167万円168万円169万円170万円171万円172万円173万円174万円175万円176万円177万円178万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20152016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020211%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況