美濃市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体と比べやや高い水準ですが、今後は人口減少や節水機器の普及により、給水収益の減少が予想されます。費用については修繕費等が増加することも予想されます。現在の経営水準を維持するためには適正な料金水準の検討が必要です。③流動比率類似団体と比べるとやや低い水準ですが、100%を超えており上昇傾向にあります。今後も現金等の流動資産が増加するよう管理していきます。④企業債残高対給水収益比率供給開始から現在に至るまでの拡張事業の財源を企業債に頼っており、類似団体に比べ高い水準ですが、企業債残高は平成30年をピークに減少します。⑤料金回収率給水原価が安価なため、類似団体より高く推移していますが、給水収益は減少傾向にあり、100%を維持するためには料金改定の検討が必要です。⑥給水原価当市水道は良質な原水であり、塩素殺菌のみで供給できるため給水原価は低く抑えられています。⑦施設利用率類似団体より低く、需要に見合った施設規模のあり方を検討する必要があります。⑧有収率令和元年度は、漏水調査や老朽管の計画的な更新を実施し、有収率は少し上昇しました。今後も継続して有収率の向上を図ります。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体と同じように推移していましたが、簡易水道事業統合に際し、統合前に基幹改良を行っていたため、平成29年度は低下しました。②管路経年化率下水道管布設時に水道管を更新しているため、経年化率は非常に低い状態です(H29年度に資産を再点検し、訂正しました)。③管路更新率類似団体と比較して低い状態にありましたが、令和元年度より、計画に基づき積極的に管路更新を行っているため上昇しました。平成29年度に、中長期的な視点で効率的な資産管理を行うアセットマネジメント手法を活用し、「水道事業ビジョン」、「経営戦略」を策定しました。今後も計画に基づいて管路更新を進めていきます。

全体総括

市民に安全な水を安定して供給するため、健全経営に努めていますが、人口減少等により給水量が減少する中で、収益の減少が予想されます。一方で、老朽化した施設や管路の更新、大規模災害などに必要な更新費用は増加し、今後の経営環境はますます厳しいものとなります。平成29年度に、中長期的な視点で効率的な資産管理を行うアセットマネジメント手法を活用し、「水道事業ビジョン」、「経営戦略」を策定しました。これらの計画のもと、計画的な更新事業を着実に実施し、施設・管路の強靭性を高めます。また、更新事業の財源となる給水収益は減少傾向にあるため、適正な料金水準の検討を行い、簡易水道事業統合によるスケールメリットを生かした経営を行い、健全経営を維持します。