岐阜県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』が７０％程であり、『企業債残高対事業規模比率』については平均値より高い状況ですが、その主な原因は、流域関連市町と地方債償還金の負担方法を協議し、市町の財政状況を考慮して、流入汚水量に基づいて計画的に負担金徴収していることによるものです。引き続き、計画に基づいて、その確実な履行に努めていきます。●汚水処理原価平成３０年度は平均値を下回る結果となりましたので、今後も引き続き経費節減に努めていきます。●施設利用率過去５年間、平均値を下回っていますが、平成３０年度の晴天時一日最大処理水量実績値による施設利用率は１０４％と高く、施設規模が過大な状況ではないと考えます。今後も流入汚水量の推移に合わせて、適切な処理場の整備に努めていきます。●水洗化率関係市町が関連する下水道整備を実施しているところであり、毎年、流域下水道の利用者は増加しています。今後も関係市町と連携して水洗化率向上に取り組んでいきます。

老朽化の状況について

●管渠改善率当流域下水道は、平成３年４月に供用を開始し、令和２年３月で満２９年が経過します。管渠の耐用年数である５０年の範囲内です。当面は、管渠の状況を点検し、劣化が確認された箇所については、管更生工事等を随時行っていきます。

全体総括

当流域下水道事業では、関係市町からの流入汚水を処理していることや、関係市町の負担金により経営していることから関係市町と密に連携を図ることが不可欠です。今後も流入汚水量の推移に合わせて計画的に施設規模を整備するほか、効率的な機器の導入等による経費節減を図り、必要に応じて負担金単価を見直すことで、計画的かつ合理的な経営に努めていきます。