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令和５年度は、前年度に比べ基準財政収入額及び基準財政需要額ともに増加したが、３年平均される年度の更新（出＞入）の影響などにより、前年度より０．０１ポイント低下したものの、全国平均を上回る０．５２となっている。社会保障関係経費や公債費の増加など、構造的な課題を抱えながらも、県土の強靱化や長引く物価高騰への対策、人や産業への投資などの様々な政策課題に対応しつつ、政策の自由度を確保するためにも、県費のみで実施する事業を極力減らして、国の補助金や交付金を活用するなど、知恵と工夫を生かした事業実施をしていく。
令和５年度は、臨時財政対策債の減、公債費や補助費等（社会保障関係経費）の増などの悪化要因があった一方で、県税収入や地方交付税の増、定年引上げに伴う退職手当の減などの改善要因があったことにより、結果として前年度より０．３ポイントの改善となった。今後も社会保障関係経費や公債費の増加等により財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、宿泊療養施設が終了したことなどにより物件費が減となったことで、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、－１１，８２７円となった。もっとも、全国平均並びにグループ内平均を上回っている状況であり、今後も引き続き行政コストの削減に努める。
臨時的給与抑制実施期間（平成２１年度～２５年度）後も適正な定員管理、昇給等の実施により、全国平均及びグループ内平均を下回って推移しており、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
行財政改革指針（平成２０年度～平成２４年度）及び行財政改革アクションプラン（平成２２年度～平成２４年度）に基づいて新規採用を抑制し約１割（２，７５７人）の定員削減を進めてきたことにより、当県は相当に効率的な行政組織となっており、今後も基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。
全国平均は前年度と同率（１０．１％→１０．１％）であったの対し、本県は１．１ポイントの増（７．２％→８．３％）となった。これまでの公共施設の老朽化対策や防災・減災対策等により地方債残高が積み上がっていること、かつての交付税算入率の高い県債の交付税算入が順次終了を迎えていることが主な要因である。持続可能な財政運営を実現するため、将来の実質公債費比率などを踏まえつつ、無理のない投資的経費の規模を見極めながら、節度ある県債発行に努め、引き続き公債費減少に向けた取組みを進めていく。
令和５年度決算では、０．８ポイント増加したが、その主な要因としては、臨時財政対策債を除く県債残高が増加している一方で、交付税算入額が年々減少している（過去の交付税算入率の高かった県債の算入が順次終了）こと、などが要因と考えられる。持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
行財政改革アクションプラン等に基づき平成２４年度までに２，７５７人の定員削減を進め、臨時的給与抑制と合わせ、毎年度１００億円程度の人件費の削減を実施した。その後も適正な定員管理、昇給等を実施しているが、近年は人事委員会勧告による給与費の増加等により人件費は微増傾向にあり、全国平均及びグループ内平均を上回っている。そのため、今後もより適正な職員規模及び給与水準の維持に努めていく。
県有施設における燃料費や光熱水費の減により、前年度より０．１ポイント低下し、全国平均を下回っている。今後もこれまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえ、引き続き経費の削減に努めていく。
前年度と同率であり、全国平均並びにグループ内平均を下回っている。これは本県において過去から生活保護の扶助対象者が人口に対して少ないこと（令和５末：［全国］２，０１８，６７１人／１２４，８８５，１７５人（１．６２％）⇔［岐阜県］５，９７０人／１，９６７，８６２人（０．３０％））等によるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。
前年度より０．１ポイント低下し、全国平均を下回っている。「その他」の主な内訳は維持補修費であるが、一般財源等により行う経常事業が減少したことなどにより、若干の低下に転じており、今後も引き続き経費の縮減に努めていく。
社会保障関係経費（医療・介護・障害・子育て等）の増などにより、前年度より１．０ポイント上昇したが、全国平均並びにグループ内平均を下回っている。今後は高齢化の進展などにより上昇することが見込まれるため、引き続き経費の縮減に努めていく。
前年度より０．９ポイント上昇したが、引き続きグループ内平均を下回っている。当県においては、平成２１年度をピークに低下してきたが、近年の公共施設の老朽化対策、防災・減災・国土強靱化の取組みに対応した投資的経費の増による県債発行額の増を受け、増加に転じたところ。今後も県債発行の抑制など、引き続き公債費減少へ向けた取組を進めていく。
前年度より１．２ポイント減少し、全国平均並びにグループ内平均を下回った。「公債費以外」の主なものは、人件費（－２．０ポイント）、物件費（－０．１ポイント）、補助費等（＋１．０ポイント）。補助費等については、社会保障関係経費の増などにより増加しており、構造的な課題は抱えているものの、前述のとおり、その他の主な経費については減少しているところであり、今後も引き続き経費の縮減に努めていく。
（増減理由）財政調整基金を３１億円、減債基金を５億円、職員退職手当基金に４２億円を積み立てた一方、県有施設整備・新型コロナウイルス感染症等対策基金を１６億円取崩したことなどにより、基金全体では７４億円増加した。（今後の方針）県税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など今後の財政需要に適切に対応し、安定的な財政運営及び特定事業の財源確保のため必要となる基金を確保していく。
（増減理由）令和５年度の歳入・歳出決算見込みを踏まえ３１億円増加した。（今後の方針）財政調整基金は、毎年度末に２００億円程度の残高を確保しており、引き続きコロナ対策事業にも活用できる県有施設整備・新型コロナウイルス感染症等対策基金の活用により、コロナ対策事業の実施に伴って財政調整基金が減少することはなかった。今後も安定的な財政運営のため、一定規模の基金残高を確保していく。
（増減理由）剰余金等を積み立てたことにより５億円増加した。（今後の方針）今後の公債費の償還や金利変動等のリスクに備えるため、県債の償還に必要となる財源を適正に確保していく。
（基金の使途）①県有施設の整備資金及び新型コロナ対策事業に充てるための県有施設整備・新型コロナウイルス感染症対策基金、②定年引上げに伴い、退職手当支給の財政負担平準化のために新設した岐阜県職員退職手当基金、③後期高齢者医療の財政の安定化のための後期高齢者医療財政安定化基金、④徳山ダム上流域の山林の取得に要する資金に充てるための徳山ダム上流域公有地化基金、⑤子どもを安心して育てることができる体制整備事業に充てるための子育て支援対策臨時特例基金。（増減理由）県庁舎再整備・新型コロナウイルス感染症対策のため県有施設整備・新型コロナウイルス感染症対策基金が１６億円減少する一方で、定年引上げに伴い、退職手当支給の財政負担平準化のために新設した岐阜県職員退職手当基金が皆増（＋４２億円）したことなどにより、その他特定目的基金全体では３７億円増加している。（今後の方針）「県有施設整備・新型コロナウイルス感染症等対策基金」については、今後、旧県庁舎の取壊しや物価高騰対策などに活用していく予定であり、毎年度残高は減少していくことが見込まれる。
有形固定資産の老朽化が進行しており、昨年度と同率となった。「岐阜県公共施設等総合管理方針」（令和５．３改訂）や「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」（令和５．３改訂）に基づき、引き続き施設の長寿命化に向けた維持保全や統合・転用などの施設保有の最適化を着実に推進していく。
県債発行抑制による臨時財政対策債以外の県債残高（平成１５がピーク）の減少等により改善傾向にあったが、防災・減災・国土強靱化の取組みや新庁舎建設により、臨時財政対策債を除いた県債発行額が増加に転じるなどの状況を反映し、悪化に転じた。
臨時財政対策債等の減により標準財政規模が縮小したことに加え、県債残高が増加しているにもかかわらず、それに見合う標準財政需要算入見込額が増加していないことなどにより、将来負担比率は昨年度と比べ13ポイントの増となっており、類似団体の水準を上回っている。節度ある県債発行の継続により、県債残高の抑制に努めるとともに、「岐阜県公共施設等総合管理方針」や「岐阜県県有施設長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の長寿命化、財政負担の平準化・最小化に引き続き取り組んでいく。
平成30年度からの５か年で、実質公債費比率は1ポイント改善した一方、将来負担比率は16.8ポイント悪化しており、類似団体と比較しても、実質公債費比率は低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準にある。これは、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、平成11年度以降、公共投資の縮減などによって県債の発行額を抑制してきたことから、平成21年度をピークに公債費が減少し続けていることによるものである。今後も、節度ある県債発行の継続など、県債残高及び公債費の抑制に取り組んでいく。