松塩地区広域施設組合：電気事業

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地方公営企業の一覧

電気事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2015年度）

収益的収支比率

201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値中央値（類似団体）

営業収支比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

供給原価

2011201220132014201520162017201820192020202120222023620円640円660円680円700円720円740円760円780円800円820円840円860円当該団体値中央値（類似団体）

経営の状況について

設置当初から一般会計繰入金等への依存は無く、電気販売収入の営業活動から生じる収益での経営が成り立っています。平成25年度に地方債償還が終了したことにより、平成26年度以降は「収益的収支比率」及び「営業収支比率」ともに安定した指標となっています。一方で、設備の保守費用及び営業外費用が増加したため、「供給原価」は上昇しています。平成26年度の「営業収支比率」の指標が平均値よりも下がった要因は、蒸気タービン改良工事に伴い、約2カ月間、発電を停止したことによるものです。なお、この更新投資を行ったことで、より効率的な発電が可能となりました。

設備利用率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01％-0％0.01％0.02％0.03％0.04％0.05％0.06％0.07％0.08％0.09％0.1％0.11％当該団体値中央値（類似団体）

修繕費比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

ＦＩＴ収入割合

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

経営のリスクについて

ごみ焼却施設と一体となって事業を行っていることから、発電に係る修繕費のみを分別することが困難であるため、修繕費比率が算定できません。

全体総括

当該事業は余剰電力を反復的に売却している事業であるため、経営戦略策定の必要性は低いと考えています。現状における健全経営を継続するとともに、発電施設の定期整備を着実に実施するなどにより、更なる経営の効率化と安定的な発電電力量の確保に取り組みます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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