経営の状況について
本施設は平成29年12月から稼働を開始し、令和２年度は通年運用３年目の年となりました。令和２年度も年間を通じて廃棄物の搬入量が当初見込みより増加傾向で推移したことにより、令和元年度と比較しますと、年間発電電力量で約105％、年間電灯電力量収入で約110％となり、安定した運営となっています。
経営のリスクについて
本施設に持ち込まれるごみの搬入量は新型コロナウイルス感染症対策として在宅時間等の増加等、生活様式の変化もあり増加傾向が続いており、稼働時間の増加によるメンテナンス時間の不足が懸念されるなどのトラブル回避のため、昨年に引き続き適切な分別を推進するための「ごみ減量化キャンペーン」に取り組み、ごみの減量化を目指しています。今後ごみの搬入量が減少しても、ごみの「質」には大幅な変化はなく、発熱量に影響はないものと考えています。ごみの搬入量の推移を注意深く観察し、機器の点検、保守、整備など適切に対応していく予定です。
全体総括
本施設の整備方針の一つである「発生する熱エネルギーの有効利用を図る」に基づき、廃棄物焼却によって生じる熱の再利用により発生する電力を、地元、地域に還元し、令和元年度93.6%であった地産地消の見える化率も令和２年度は93.9％とわずかに向上し、高いレベルで推移しています。今後も環境にやさしく、安全で安心な循環型社会形成を推進する施設として、健全で安定した経営を行っていきます。
20:長野県
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2023年度
電気事業