経営の健全性・効率性について
構成町村の下水道処理場から発生する余剰汚泥の脱水処理のみを行っているため、使用料収入はなくすべて分担金による経営をしている。各処理場において、個別に汚泥処理を行うよりスケールメリットにより効率的かつ、安定した健全な経営ができている。
老朽化の状況について
供用開始から12年が経過しているが、設備点数が少ないため老朽化が目立ったものは少ない。今後脱水機等機械設備の整備を行いながら延命化に努める。
全体総括
公共下水道人口が減少していくのが確実なため、隣接するし尿処理場と一体の処理(MICS)を検討していたが、下水道法の条件を現状では満たせないので、今後の課題となっている。