栄村:簡易水道事業
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20:長野県
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経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
H29の料金回収率が極端に低くなった要因は、維持管理で行った水道本管の清掃委託が大きな要因となっている、そのため給水原価も約200円程増額となり回収率が低くなっている原因です。しかし事業は単年度事業のため、H30年度からは回収率は50%程度に落ち着くと予想されます。企業債残高対給水収益比率が昨年度より増えた要因としては、今年度の地方債59,900千円が大きな要因となっています。今後多額な借入の予定はありませんので徐々にではあるが、下がりになると予想される。有収率が昨年度より増えている要因としては、今年度漏水事故等が少なくなり、昨年より漏水量が約2,000㎥減少したことが大きな要因と思われます。今後も漏水事故等により約80%前後で推移していくと予想されますが。経営改善のためにも有収率を上げていくよう努めます。経営は依然として厳しい状況ではあるが高齢化率50%を超える当村の状況考慮し、計画的な料金改定を検討し、経営の改善に努めていきます。
老朽化の状況について
水道本管は施設ごとに創設時期が異なるが、ほとんど管路の更新を行っておらず、約20年間以上経過している。今後耐震管への布設替え等課題を抱えているため検討が必要。
全体総括
今後も徐々にではあるが給水人口は減少していくと予想されるため、計画的な料金改定及び経営努力による経営の健全化を図っていくとともに、財源確保を行いながら、管路の布設替えを計画的に実施していく。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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