小川村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①「収益亭収支比率」は、例年、平均に対し低水準で推移している。維持管理費の伸びに加え、料金収入の減少が要因である。今後は、維持管理で優先順位付けにより費用負担の平準化を図るとともに、料金改定により収入の増加を検討する必要がある。④「企業債残高対給水収益比率」は、年々減少しているが依然として平均値に対し高い。これは起伏の激しい地形で集落が点在するため、配水池やポンプ等送配水施設が多く、その建設による企業債償還が経営を圧迫している。また地下水源に乏しい本村は、主な水源を河川に頼っており、急速ろ過の施設を運転しているため、その費用も負担となっている。これらが⑤「料金回収率」を下げ、⑥「給水原価」の水準を引き上げている要因であるといえる。⑧「有収率」は昨年度と比較して改善されているが、平均に対し低い。山間地に埋設された配水管の漏水があるが、道路部に比べ発見が非常に困難で修繕に時間を要していることが要因にある。老朽管の更新を進め、漏水の防止・解消により引き続き、地道に率上昇に努めていく。⑦「施設利用率]が平均値に対し低水準である。これは下水道の普及で水道需要を見込んだが、人口減少の影響を受け需要が伸びなかったと推測される。また、慢性的な能力不足とは断水を意味するので、ある程度の余裕が必要で、現在の水準になった要因の一部と考えられる。今後の経営改善に向けて料金改定による収入増加が不可避であり、住民の負担に配慮しながら、段階的に改定する必要がある。

老朽化の状況について

本村の水道事業は昭和56年度に着手をはじめ平成10年度にかけて順次水道施設が整備された。古いところで35年経過と、老朽化の目安となる30年に達する施設が出始めてきた。平成14年度から平成16年度にかけて一部老朽施設の更新を行って故障件数は減少した。平成30年度より5ヵ年計画に基づき、国庫補助を利用した老朽管の更新に取り組んでいる。配水管を更新することで、漏水の解消・予防により安定した水道供給を目指す。また、耐震性のある管に布設替えすることで、管路の強靭化も図る。なお、本年度の布設替工事は繰越事業のため、今回のグラフには更新率が反映されていない。

全体総括

村内の人口が減少を続けていても、下水道の水洗化率向上によって、水道の需要が少しずつ増加傾向にあったものの、今後は人口の減少とともに給水量は減少傾向にあることが予測され、料金収入は厳しさを増すことが考えられる。料金改定について、経営戦略では改定時期を平成31年度中としていたが、令和2年度4月からに変更とした。基本料金・従量料金をともに数十円～数百円引き上げる方向で３月議会にて検討予定である。給水量全体は減少傾向にあるものの、本村の点在する集落への安定した給水は継続されなければならない。経済性も考慮しつつ、将来を見据えた経営に取り組んでいく。