小川村：簡易水道事業

経営の健全性・効率性について

①（収益的収支比率）は、平均に対し低水準であり、さらに当年度は高料金対策にかかる繰入となる資本費とならず、一般会計からの繰入がなく、比率が下がった。水道料金の見直しの必要性が増していると考えられる。④（企業債残高対給水収益比率）は、年々減少しているが平均値に対し高い。これは起伏の激しい地形で集落が点在するため、配水池やポンプ等送配水施設が多く、その建設による企業債償還が経営を圧迫している。また地下水源に乏しい本村は、主な水源を河川に頼っており、急速ろ過の施設を運転しているため、その費用も負担となっている。これらが⑤（料金回収率）を下げ、⑥（給水原価）の水準を引き上げている要因であるといえる。⑧（有収率）は昨年度と比較して改善されているが、平均に対し低い。山間地に埋設された配水管の漏水があるが、道路部に比べ発見が非常に困難で修繕に時間を要していることが要因にある。⑦（施設利用率）が平均値に対し低水準である。これは下水道の普及で水道需要を見込んだが、人口減少の影響を受け需要が伸びなかったと推測される。また、慢性的な能力不足とは断水を意味するので、ある程度の余裕が必要で、現在の水準になった要因の一部と考えられる。今後の経営改善に向けて料金改定による収入増加が不可避であり、住民の負担に配慮しながら、段階的に改定する必要がある。

老朽化の状況について

昭和56年度から平成10年度にかけて順次水道施設が整備され、古いところで35年経過と、老朽化の目安となる30年に達する施設が出始めてきた。平成14年度から平成16年度にかけて一部老朽施設の更新を行って故障件数は減少した。③（管路更新率）は赤水等の濁りの発生件数が多くなったことから、幹線の更新を開始した。平成30年度から順次更新する予定。

全体総括

村内の人口が減少を続けていても、下水道の水洗化率向上によって、水道の需要が少しずつ増加傾向にあったものの、今後は人口の減少とともに給水量は減少傾向にあることが予測され、料金収入は厳しさを増すことが考えられる。給水量は減るものの、本村の点在する集落への安定した給水は継続されなければならず、経営の圧迫は避けられない。消費税の引き上げもあるので、水道料金の適切な改定を行い、収入増加を図らなければならない状態であると言える。