小川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少及び全国平均を大きく上回る高齢化率(平成27年度末44.56%)に加え、主たる産業が無く税収が少ないため財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。地方創生として平成28年度から始まったスモールビジネスの展開をより良い方向に向け、活力ある村づくりを計画的に展開し、投資的経費の抑制、行政の効率化に努めることで、歳出の徹底した見直しを実施し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:37/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時的な投資事業は抑制しているが、類似団体を下回っている。前年よりは5.2%減少したが依然高い状況にある。公債費については償還ピークを過ぎ、年々減少傾向にある。物件費の削減はもとより、扶助費についても資格審査等の適正化による抑制、人件費については適正な定員管理に努めるなど、行政改革を進めて行く。

類似団体内順位:45/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の見直しを行う中、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理に努め、更なるコスト低減を図っていく。

類似団体内順位:31/60

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災からの復興財源を確保するために国家公務員給与の減額により指数は平成24年度まで大幅に指数が高くなっているが、類似団体を下回り推移している。過去から人員削減を図ってきており、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:12/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去から退職者数に対して新規採用職員を抑制しており、職員数の減員を図ってきている。今後も退職勧奨を含め定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:12/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業の公債費に充当した一般財源(繰出金)の減少及び繰上償還等により前年度比1.2%改善したが、類似団体平均を上回っている状況である。平成27年度・平成28年度と大型事業を実施したことから平成30年から一時的に上昇することが懸念されるが、繰上償還の実施や地方債借入の抑制、公営企業会計の経営改善等による繰出金の抑制に努め、計画的な財政健全化を図っていく。

類似団体内順位:48/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

計画的な事業実施により類似団体を下回っている。今後も後世の負担を軽減するよう計画的な事業の実施により村債の新規発行の抑制に努め、今後とも財政健全化を図っていく。

類似団体内順位:1/60

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。過去からの適正な人員管理の結果である。今後も適正な定員管理に努め、行政のスリム化及び指定管理者制度等による民間委託を推進することで人件費抑制に努める。

類似団体内順位:19/60

物件費

物件費の分析欄

ほぼ類似団体平均並みで推移している。徐々に比率の増加傾向が見られるのは、人件費の抑制による、委託事業や賃金の増加によるものである。

類似団体内順位:37/60

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。障害者自立支援給付事業の生活介護サービスの増加。今後も資格審査等の適正化等により抑制を図っていく。

類似団体内順位:24/60

その他

その他の分析欄

公営企業の運営の健全化を図るために下水道と、農集施設をつなぎ込むための建設費・繰上げ償還への繰出金が平成26年度一時的に増加している。経常的な公営企業の公債費に充当した一般財源(繰入金)は減少してきてはいるが、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、地方公営企業会計の地方債残高の減少に伴い繰出金の減少が見込まれ、経営改善(料金の見直し等)を進めることで、繰出金の抑制に努め、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位:59/60

補助費等

補助費等の分析欄

過去からの適正な補助事業の実施により、補助費が抑制されており類似団体平均を下回っている状況である。今後も、適正な補助費の運用を図り、適正な事業実施に努めていく。

類似団体内順位:22/60

公債費

公債費の分析欄

将来を見据えた計画的な借入を実施してきたことにより、地方債償還額のピークは過ぎており、更に繰上償還の実施により地方債残高及び償還額は年々減少傾向にある。平成27年度防災行政無線更新、平成28年度中央拠点施設建設事業と大型事業を実施し、一時的に公債費の増加の要因になり得るが、繰り上げ償還や地方債の借入抑制など今後も計画的な運用に努め、地方債借入の抑制及び繰上償還等により一層の財政健全化に努めていく。

類似団体内順位:21/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

公営企業の公債費等に充当した一般財源(繰入金)が減少してきてはいるが、類似団体平均を上回っている。今後は、地方公営企業会計の地方債残高の減少に伴い繰出金の減少が見込まれ、経営改善(料金の見直し等)を進めることで、繰出金の抑制に努め、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位:51/60

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

概ね類似団体平均である。民生費については平成26年に発生した神城断層地震の影響で、災害救助費が大きく膨らんでいる、また、近年障害者自立支援に係る経費も大きくなってきている。商工費は平成26年度繰越事業のプレミアム付き商品券の発行に伴い伸びている。土木費については社会資本整備総合交付金を活用した道路維持補修・法面防災等に伴う道路橋りょう費が大きくなっている。災害復旧費については平成26年発生神城断層地震の復旧に伴う経費が大きくなっている。諸支出金については、平成28年度に実施中の小川村中央拠点施設土地購入費で大きく変動している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

少子高齢化による人口の減少に歯止めがかからない状況であり一人あたりのコスト増は避けられない状況である。概ね類似団体平均であるが、災害復旧費については、平成26年度に発生した神城断層地震の災害復旧費(平成26繰越事業)に要する経費が大きくなっている。普通建設事業費については新規のものは抑制している。更新整備にかかる費用が大きくなっているのは道路維持にかかる経費が年々大きくなってきているためで、長期的に計画的な整備を図っていかなければならない。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

後年度の財源不足に備え、財政調整基金を積み増している。また、実質収支額及び実質単年度収支においても、公営企業会計における繰上償還の財源とするための繰出金が多額となった平成19年度以降は黒字となっており、比較的健全な財政状況となっている。今後は、より適正な財政運営をおこない健全化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

当村の一般会計・特別会計の全てにおいて赤字の会計は無く、健全な財政状況となっている。今後も適正な財政運営をおこない健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債償還額のピークは過ぎており元利償還金は減少傾向にある。また、公営企業会計においても起債残高が減少しており、元利償還金に対する繰入金も減少している。平成27年度・平成28年度と大型事業を実施したことから平成30年から一時的に上昇することが懸念されるが、地方債借入の抑制に努め、計画的な財政健全化を図っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計・企業会計ともに公債費のピークは過ぎており起債残高は年々減少している。また、充当可能な財源としての基金を積み増しており、将来負担比率は減少している。今後も地方債借入の抑制や繰上償還、適正な定員管理を実施することで、将来負担比率の減少を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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