高山村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.0%30.8%49.2%070080090010001100120013001400150016001700180019002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度に続き、類似団体平均を下回ることとなった。今後も自主財源である村税収入の確保、財政力の更なる向上に努める。

類似団体内順位：46/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当初予算編成にあたっては、予め編成方針、要領等を示し、要求段階から経常的経費の削減に努めてきた。その結果、これまで類似団体平均を下回っているものの令和４年度は僅差となった。今後も人件費、扶助費の増加による水準の悪化も想定されることから、一層の経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当初予算編成にあたり、予め編成方針、要領等を示し、要求段階から経常的経費の削減に努めてきた結果、継続して類似団体平均を下回ってる。しかしながら、新規職員の採用（令和１－６人、令和２－３人、令和３－５人、令和４－１１人、令和５－９人、令和６－６人）による人件費や扶助費などの増加により、現在の水準が悪化することが想定されることから、引き続き経費の節減に努める。

類似団体内順位：33/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで継続して類似団体平均を下回っている。今後も事務事業、職員配置の見直し等により給与水準の抑制に努める。

類似団体内順位：3/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規職員の採用抑制により、これまで類似団体平均を下回っているが、退職者の補充等、新規職員を計画的に採用（令和１－６人、令和２－３人、令和３－５人、令和４－１１人、令和５－９人）しており、令和６は６人の採用により上昇も見込まれる。今後も、業務量や職務内容等、総合的な判断に基づく職員採用、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：32/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

継続して類似団体平均を下回るが、今後、学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）、辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）、緊急自然災害防止事業債（不動川改修事業）等の償還に加え、国土強靭化緊急対策事業債（指定避難所整備事業）の発行を予定している。新規事業の実施にあたっては、緊急度等を的確に把握しつつ、補助金等の財源確保に努め、起債に頼ることのない事業実施に努める。

類似団体内順位：28/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

計画的な償還、基金への積み立て等により、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方債発行の抑制などにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度以降、類似団体平均を上回っている。今後、これまでの新規職員の採用（令和１－６人、令和２－３人、令和３－５人、令和４－１１人、令和５－９人、令和６－６人）による人件費の増加も見込まれることから、業務量や職務内容等、総合的な判断に基づく職員採用、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：67/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体とほぼ同じ状況が続く。今後も引き続き経常的経費の削減を図り、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：51/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当等の減少により類似団体平均を下回っている。一方、障害者自立支援給付費が増加傾向にあることから、今後も事業内容の検証等により扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

継続して類似団体平均を上回っている。今後も繰出金や公共施設等の維持管理費の増加が見込まれることから、高山村公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画等により、施設の長寿命化、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：64/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

現時点では類似団体平均を下回っているが、今後高齢化の進展等により社会保障関係経費の増加が見込まれることから、事業の見直し等による経費の縮減に努める。

類似団体内順位：5/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

継続して類似団体平均を下回るが、今後、学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）、辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）、緊急自然災害防止事業債（不動川改修事業）等の償還に加え、国土強靭化緊急対策事業債（指定避難所整備事業）の発行を予定している。新規事業の実施にあたっては、緊急度等を的確に把握しつつ、補助金等の財源確保に努め、起債に頼ることのない事業実施に努める。

類似団体内順位：39/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体とほぼ同じ状況が続く。今後も他会計への繰出金の増加も見込まれることから、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：38/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

各目的とも概ね類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により真に必要な事業への投資と経費の縮減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を概ね下回っているが、普通建設事業費と維持補修費は類似団体を上回る結果となった。今後も公共施設の老朽化等により維持費の増加が見込まれるため、施設の長寿命化、事務事業の見直し等を図り、経費の縮減に努める。また、公債費については、学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）、辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）、緊急自然災害防止事業債（不動川改修事業）等の償還に加え、国土強靭化緊急対策事業債（指定避難所整備事業）の発行を予定している。新規事業の実施にあたっては、緊急度等を的確に把握しつつ、補助金等の財源確保に努め、起債に頼ることのない事業実施に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、災害復旧等への備えとして保有しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額、実質単年度収支についてもほぼ横ばいの状況であり、今後も健全財政の堅持に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計水道事業特別会計温泉開発事業特別会計診療所特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において黒字を維持する。今後も健全財政の堅持に努める。なお、上水道事業は簡易水道事業（ともに黒字会計）との統合による数値の上昇を維持している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、ここ数年は多少の増減はあるもののほぼ同額で推移している。今後、学校教育施設等整備事業債（学校給食センター整備事業）、辺地対策事業債（七味温泉橋橋梁整備事業）、緊急防災・減災事業債（デジタル移動系防災無線）、緊急自然災害防止事業債（不動川改修事業）等の償還に加え、国土強靭化緊急対策事業債（指定避難所整備事業）の発行を予定している。新規事業の実施にあたっては、緊急度等を的確に把握しつつ、補助金等の財源確保に努め、起債に頼ることのない事業実施に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地総債の償還完了等による地方債残高の減少や基金積立による充当可能基金の増加のほか、平成２１～２５の５か年にわたり臨時財政対策債の全額を借り入れなかったこと等により、平成２２年度以降の将来負担比率（分子）はマイナスに転じている。今後は長野広域連合ごみ焼却施設建設事業の実施に伴う組合等負担等見込額の上昇が見込まれることから、引き続き経費の節減等により将来に備えたい。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方財政法の規定に基づく決算剰余金１／２以上の積立（１４０百万円）、利息の積立等により増加している。（今後の方針）財政調整基金は災害等への備えとして、減債基金は学校教育施設等整備事業債の元利償還に充当するため、その他特定目的基金はそれぞれの目的の事業に財源として活用する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）ほぼ同水準を維持している。（今後の方針）災害復旧等への備えとして積み立てており、有事の際には取崩すがほぼ同額を維持する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子の積立のみ行っている。（今後の方針）学校教育施設等整備事業債（学校給食センター）等の償還時に財源として取り崩す予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）〇ふるさと創生基金地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。〇道路橋梁施設整備基金道路、橋梁、施設整備を図る。〇社会教育施設整備基金社会教育施設整備を図る。〇高山村営住宅等基金村営住宅等の整備、修繕、改良等に要する費用並びに地方債の償還に要する費用に充てる。〇ふるさと・水と土保全基金農業の振興及び農村の活性化を図る（増減理由）〇道路橋梁施設整備基金地方財政法の規定に基づき決算剰余金１／２以上の積立を行っている。〇社会教育施設整備基金地方財政法の規定に基づき決算剰余金１／２以上の積立を行っている。（今後の方針）いずれの基金も住民ニーズを的確に把握しながら有効活用しつつ、各基金の一部を取崩後も同額程度の残高を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の土地の大部分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、類似団体の中でも高い値になったものと考えられる。今後は、高山村公共施設等総合管理計画等に基づく施設量適正化・長寿命化の推進のほか、適切な施設配置と民間活力導入の促進を図る。

類似団体内順位：66/75
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均や長野県平均を下回っており、引き続き将来負担軽減のため起債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：1/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産の土地の大部分を占める道路について、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したため、類似団体の中でも高い値になったものと考えられる。将来負担比率は負数であり、引き続き健全財政の堅持に努める。

69.2％71％74％74.2％74.7％75.1％75.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は負数であり、実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っていることから、事業実施にあたっては国庫補助制度の活用や有利な起債を利用するなど引き続き健全財政の堅持に努める。

5.8％6.4％7.2％8.4％8.8％9.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率のうち道路については、標準的な造成費をもとに再調達価格を算定したことから高い数値になったものと考えられる。公営住宅や保育所、学校は、平成２０年前後に建設もしくは大規模改修を実施しており、現時点での償却率は低くなっている。今後は、施設量適正化・長寿命化の推進を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２５年前後に体育館の大規模改修を実施、現時点での償却率は低いものの、他の施設は比較的償却が進んで進んでいることから、今後は施設量適正化・長寿命化の推進を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202133,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額(33,635百万円)のうち、建物が約40%(13,416百万円)を占め、残存簿価は前年度から267百万円減少していることから、資産の老朽化が進んでいる。今後老朽化等による支出の増額が想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づく適正な配置・管理に努める。農業集落排水や下水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から287万円減少したものの、下水処理場等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,539百万円多くなっている。負債総額については地方債の償還額の増加と借入額の減少により前年度末から389百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用(3,970百万円)のうち、業務費用(2,489百万円)が移転費用(1,481百万円)より多く、最も金額が多いのが公共施設の維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,673百万円)であることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適正な配置・管理に努め、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて国民健康保険や介護保険などの社会保障給付を含む移転費用が1,899百万円多くなるなど、経常費用が2,676百万円多くなり、純行政コストも2,358百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(3,941百万円)が純行政コスト(3,808百万円)を上回ったものの、本年度差額は133百万円(前年度比115百万円の増)で、純資産残高は85百万円増加した。関係機関と連携した税収確保策や公共施設等適正管理推進事業債の活用等などにより財源確保とコストの減に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の保険税収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が595百万円多くなるなどにより、純資産残高も3,678百万円多くなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は614百万円であったが、投資活動収支については村道新設改良事業等を行ったことから△357百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△225百万円となっており、本年度末資金残高は32百万円増加し、308百万円となっした。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体・連結ともに、業務活動収支はプラス、投資活動収支、財務活動収支はマイナスとなっている。財務活動収支に関しては、施設を建設する時代から維持管理の時代へと移行しているが、本年度は新たな地方債の発行等と比べて償還支出の方が多くなり、それぞれマイナス372百万円、マイナス363百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産合計が増加傾向にあり、人口の減少と相まって住民1人当たり資産額が増加している。その本年度の人口は前年度比マイナス137人で、前年とほぼ同水準で減少した。なお、類似団体平均値の急激な減少の理由は不明である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率はほぼ横ばいで、類似団体平均より若干上回っているが、今後も利用可能な資産の恩恵を将来世代が享受できるよう、行政コストの削減により現役世代と将来世代の負担の均衡を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回っているが、今後は公共施設の老朽化等による物件費等(維持補修費、減価償却費)の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しなど経費節減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

人口の減少が続くなか、住民1人当たり負債額は類似団体平均を下回るものの増加傾向にある。学校教育施設等整備事業債(学校給食センター整備事業)や辺地対策事業債(七味温泉橋橋梁整備事業)など今後償還の大部分を占める地方債もあることから、新規事業の実施にあたっては慎重に検討する。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年は補助金等の経常費用の大幅増加に伴い低下したが、概ね4%台で推移している。今後も物件費等の経常費用が増加していくことが見込まれることから、公共施設等の使用料や管理方法の見直しを行うなど、経常費用の抑制に努める。なお、類似団体平均値の急激な増加の理由は不明である。

類似団体【205435_01_0_001】