経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は前年度比17.05ポイント増の95.31%と改善しましたが、一般会計等からの繰入金を充てている状況となっています。企業債残高対事業規模比率は前年度比172.24ポイント減の1,492.11%であり、改善傾向ですが、類似団体平均値よりも高く、初期投資時の地方債償還金が収支を圧迫している状況であります。償還ピークは近づいてきていますが、今後も比率は高い状況であるため、計画的な投資を行っていく必要があります。経費回収率は71.14%と100%を下回っており下水道使用料で賄えていません。また、汚水処理原価について類似団体の平均値を上回っています。下水道施設・管渠の維持管理費等が増加したことにより汚水処理原価が上昇し、それに伴い経費回収率が下がっています。適切な維持管理を図り経費削減に努めます。施設利用率は61.70%と類似団体平均値よりも高い状況ですが、今後も利用状況等判断しながら施設利用率の改善に努めます。水洗化率は92.29%と類似団体平均値よりも上回っていますが、近年横ばい傾向であります。今後も水洗化率が向上するよう取り組みます。

老朽化の状況について

供用開始から20年が経過したところであり、下水道施設・管渠等について老朽化していきますので、今後ストックマネジメント計画における施設更新など老朽化対策を実施し、長寿命化を図る必要があります。

全体総括

下水道事業の財政状況は、人口減少による使用料収入の減や施設の老朽化に伴う更新投資が必要となりますので、今後更に厳しい経営となることが予測されます。経営戦略等各種計画をより実効性のあるものとし、健全経営が可能な料金の設定などの検討を進めます。また、下水道施設の広域連携を視野に入れながら更なる経費削減を進め、健全で持続可能な事業経営に努めます。