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山形村：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円23,000円23,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており黒字である。②累積欠損金比率も発生しておらず、⑤料金回収率も100％を超えていることから、安定した経営状況といえる。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向であるが、数年後に村の水道事業の要である浄水場の改築工事を予定しており、比率も上昇するものと見込まれる。⑦施設利用率は70％前後で推移しており、良好な状態といえる。⑧有収率は大規模な漏水調査を行ったことにより、平成30年度以降大きく伸びている。令和3年度は火災による放水もあり、若干減少した。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が年々徐々に増加している。②管路経年化率が令和2年度から大きく増えている。これは、昭和58年度から行われた第3次建設改良工事に布設された管路が一斉に耐用年数の期限を迎えたためである。③管路更新率が平成30年度から減少している。このところの資材価格や労務単価の値上がりもあり、更新工事が計画通りに施工できていないことが要因である。

全体総括

山形村の水道事業の経営は類似団体と比較しても安定しているといえる。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、飲食店や小売業の店舗の休業もあり、配水流量では4年前に比べて7～8％減少している。水道ビジョンでも今後の水需要は減少していくものと試算されている。しかし、老朽化による施設の更新には多額の資金を要するため、経営が安定している今だからこそ、将来を見据えた料金改定など対策を講じていきたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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