山形村：末端給水事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円23,000円23,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を超えており、累積欠損金比率が発生していないことから健全な経営状況にあります。また、料金回収率も100%を上回っており、給水等に要する費用を水道料金収入で賄えているという状況です。施設利用率が、全国や類似団体平均よりも高く70%を超える率ではあるものの給水人口は減少し続けています。適正な施設規模となるようダウンサイジングなど効率化を検討していきます。経常収支比率及び料金回収率の減少ならびに給水原価の増加の要因としては、経常費用（施設維持管理及び事務に必要な委託料）が増加したためです。企業債残高対給水収益比率が減少し続けていますが、令和4年度以降に第6次拡張事業を計画しており、その際に企業債を借入れる予定です。借入後は、現在より比率は高くなることが予想されます。有収率については、平成28年度以降向上し続けています。漏水調査を実施して修繕を行った成果が表れたものと思います。今後も定期的に漏水調査を実施していき漏水箇所の早期発見などに努め、有収率の向上をめざしていきます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が平成26年度以降上昇しています。固定資産の老朽化が進んでいることを表しています。今後も更新時期を迎える管路が増え、さらに経年化率が上昇する見込みです。平成30年度にアセットマネジメント策定業務を実施し、それを基に優先となる基幹管路の選定や更新にかかる費用の平準化を図りながら計画的な管路の更新を行っていきます。

全体総括

健全な経営を保ち、継続的に安定した水道水の供給をするためにアセットマネジメントを基にした計画的な管路等の更新や耐震化、また有収率の向上など徹底した維持管理をしていく必要があります。適正な料金や内部留保資金などと企業債を財源として、人口減少などによる料金収入の増加が見込めない状況で、計画的な施設等の更新を行っていけるよう料金の改定をするなど事業運営の分析をしながら健全な経営を行っていきたいと思います。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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