大桑村

財政力指数の分析欄

少子高齢化による人口減少と景気低迷により、税収が年々減少傾向であり増収が見込めないなか実施事業の緊急性・必要性を峻別したため、類似団体平均を０．０１上回っているもののここ数年は横ばい傾向である。今後においても歳出削減を徹底し更なる行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費の増加に加え経常一般財源として、地方税及び地方交付税の減少により類似団体を０．６％上回っている。地方債の借換や繰上償還による利子償還金の縮減に努めるとともに、事務事業の更なる見直しを徹底し経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回っているのは、木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金として支出しているが、今後物件費の抑制についてさらなる努力が必要となる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年１月及び平成２６年１月に職員の昇給をそれぞれ２号俸（計４号俸）抑制し人件費の削減に努めてきたが、類似団体を３．６％上回り、全国町村平均をも２．１％上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、全国町村平均の水準まで段階的に低下させていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度までの退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、類似団体を２．１０人下回っている。今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業及び辺地対策事業の償還が減少してきたため前年度から０．１％減少したが類似団体平均を４．０％上回っている。今後も橋梁架替事業、庁舎建設事業が控えていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

過去に実施した道路橋梁事業等の大型事業に伴う起債および下水道事業に伴う企業会計への公債費分操出金により類似団体及び全国平均を上回っている。平成２０年度がピークであり、以降年々減少しているものの、今後橋梁架替事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業を峻別し新規発行債の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれいることが見込まれる、これまでも人件費の削減に努めてきたが、今後においても人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の比率が、類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理費及び職員数の削減に伴う臨時職員賃金が増加傾向にある。今後施設管理のあり方を検討する中で、順次抑制していく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費の比率が類似団体平均よりも０．５％上回った。主な要因は福祉関係経費等の増加によるものである。今後、動向を見ながら対策を検討する必要がある。

その他の分析欄

その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金が主な要因である。特に下水道事業に伴う企業会計への操出金が多額であるが、元利償還金のピークが平成２４年度であるため以降は減少する見込みである。今後施設管理における経費の節減と、下水道料金の見直しにより健全な経営を図り、操出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の比率は類似団体平均とほぼ同じである。補助費等の主な支出は木曽広域連合に対する負担金である。今後も負担金等の見直しを行い抑制に努める。

公債費の分析欄

過去に借り入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還増に伴い、類似団体平均を５．３％上回っている。今後も橋梁掛替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率が類似団体平均を下回っているものの、その他の比率が平均を上回っている。今後は、その他の要因である公営企業会計への操出金を抑制していく必要がある。

基金全体

（増減理由）新庁舎建設を控え、庁舎建設基金を積み立てたことにより２１１百万円その他特定目的金が増加した。財政調整基金については標準財政規模の４０％程度を維持するため横ばい状況となっている。（今後の方針）庁舎建設基金は庁舎建設を平成３１年度から本格実施するため、事業に順次繰り入れていく。財政調整基金は標準財政規模の４０％程度を維持していく。

財政調整基金

（増減理由）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して庁舎建設基金に積み立てたことにより３６百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の約４０％（うち２０％は災害に対応するもの、うち２０％は公共施設の老朽化対策等に対応するもの。）を維持するよう努める。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債は財政措置の大きい過疎対策事業債を中心に起債しており、村債の償還には交付税を充当することを考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の経費の財源に充てる。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業の推進に要する費用の財源に充てる。地域振興基金：地域振興の経費の財源に充てる。ふるさと農村活性化基金：集落共同事業の強化に対する支援事業に要する費用の財源に充てる。むらづくり基金：景観形成、ふるさとの伝統と文化の継承、高齢者福祉の推進等の財源に充てる。（増減理由）庁舎建設基金については平成３１年度の事業本格実施に向けて、２１０百万円を積立てた。（今後の方針）庁舎建設基金：平成３１～３３年度に予定する庁舎他建替えのため平成３０年度までに１１億円程度積立てる。その他基金については、現状を維持しそれぞれの使途について財源が急遽必要になった場合に充当する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より－４．８％下回っているが、上昇傾向であり伸び率も急である。「個別施設計画」を策定し「公共施設等総合管理計画」に反映させ、全庁的に公共施設を管理することで、施設の適切な維持管理に努める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、庁舎建設事業に伴う基金積立により充当可能財源が増加し減少しているが、Ｒ01より庁舎建設事業が本格実施することとなったため、今後は増加することが見込まれる。有形固定資産の減価償却率については、保健センターと庁舎が特に高い数値となっているがＲ01より実施する庁舎建設事業により保健センター・公民館の複合化を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに減少しているものの、今後は大型事業（庁舎建設事業・大桑橋橋梁整備事業）の実施により増加することが予想される。