大桑村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化による人口減少と景気低迷により、税収が年々減少傾向であり増収が見込めないなか実施事業の緊急性・必要性を峻別したため、類似団体平均を0.01上回っているもののここ数年は横ばい傾向である。今後においても歳出削減を徹底し更なる行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:11/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の増加に加え経常一般財源として、地方税及び地方交付税の減少により類似団体を0.6%上回っている。地方債の借換や繰上償還による利子償還金の縮減に努めるとともに、事務事業の更なる見直しを徹底し経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:22/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回っているのは、木曽広域連合で実施している業務に人件費及び物件費に関する要素が含まれていることが見込まれる。それらに関する部分については負担金として支出しているが、今後物件費の抑制についてさらなる努力が必要となる。

類似団体内順位:6/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成25年1月及び平成26年1月に職員の昇給をそれぞれ2号俸(計4号俸)抑制し人件費の削減に努めてきたが、類似団体を3.6%上回り、全国町村平均をも2.1%上回っている。地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努め、全国町村平均の水準まで段階的に低下させていく。

類似団体内順位:45/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成19年度までの退職者不補充とし新規採用職員を抑制したことにより、類似団体を2.10人下回っている。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:13/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313人14人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に借入れた大型事業に伴う過疎対策事業及び辺地対策事業の償還が減少してきたため前年度から0.1%減少したが類似団体平均を4.0%上回っている。今後も橋梁架替事業、庁舎建設事業が控えていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位:43/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に実施した道路橋梁事業等の大型事業に伴う起債および下水道事業に伴う企業会計への公債費分操出金により類似団体及び全国平均を上回っている。平成20年度がピークであり、以降年々減少しているものの、今後橋梁架替事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業を峻別し新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位:48/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として木曽広域連合で行っている事業に人件費が含まれいることが見込まれる、これまでも人件費の削減に努めてきたが、今後においても人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:7/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率が、類似団体平均を下回っているが、施設の維持管理費及び職員数の削減に伴う臨時職員賃金が増加傾向にある。今後施設管理のあり方を検討する中で、順次抑制していく必要がある。

類似団体内順位:5/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率が類似団体平均よりも0.5%上回った。主な要因は福祉関係経費等の増加によるものである。今後、動向を見ながら対策を検討する必要がある。

類似団体内順位:35/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金が主な要因である。特に下水道事業に伴う企業会計への操出金が多額であるが、元利償還金のピークが平成24年度であるため以降は減少する見込みである。今後施設管理における経費の節減と、下水道料金の見直しにより健全な経営を図り、操出金の抑制に努める。

類似団体内順位:39/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率は類似団体平均とほぼ同じである。補助費等の主な支出は木曽広域連合に対する負担金である。今後も負担金等の見直しを行い抑制に努める。

類似団体内順位:29/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に借り入れた大型事業に伴う過疎対策事業債及び辺地対策事業債の償還増に伴い、類似団体平均を5.3%上回っている。今後も橋梁掛替事業、庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:45/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率が類似団体平均を下回っているものの、その他の比率が平均を上回っている。今後は、その他の要因である公営企業会計への操出金を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:8/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均を下回っているが、衛生費、土木費、公債費が平均を上回っている。衛生費は新ごみ処理施設建設事業実施や、水道事業特別会計への操出金の影響である。土木費は橋梁掛替事業、公共下水道特別会計への操出金の影響である。公債費は過去に借り入れた普通建設事業に伴う起債償還額である。実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算の住民一人当たりのコストは、概ね類似団体平均値とほぼ同じであるが、公債費が平均値を大きく上回っている。これは、過去に借り入れをした普通建設事業に伴う起債償還額である。今後も大型事業が予定されていることから、実施事業の緊急性・必要性を峻別し新規発行債の抑制等、公債費の縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成20年度以降、財政調整基金への積み立てを積極的に行い基金残高を着実に増やすことができた。今後は財政調整金残高が標準財政規模の40%程度(うち20%は災害に対応するもの。うち20%は公共施設の老朽化対策等に対応するもの。)を維持するように努力する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計大桑村公共下水道事業会計大桑村公共下水道事業特別会計大桑村国民健康保険事業特別会計大桑村後期高齢者医療事業特別会計大桑村村営水道事業特別会計大桑村簡易水道事業会計大桑村農業集落排水事業会計大桑村農業集落排水事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計村営水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

大桑村のすべての会計において連結赤字比率に係る赤字額はありません。また、黒字額の構成は一般会計及び国民健康保険特別事業会計がほとんどを占めています。今後もこのような構成が続く見込みです。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金のピークは平成23年度であり、以降減少している。しかし今後は大型事業の実施が計画されていることから、横ばいの状態が続く見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金ピークは平成24年度であり、以降減少する見込みである。算入公債費等も公営企業債の元利償還金減少に伴い、今後減少する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は今後も大型事業を実施することから横ばいの状況が続く見込みである。公営企業債等繰入見込額についてはピークを過ぎていることから今後減少する見込みである。充当可能財源等の充当可能基金は、庁舎建設基金の積み立てにより増加している。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)新庁舎建設を控え、庁舎建設基金を積み立てたことにより211百万円その他特定目的金が増加した。財政調整基金については標準財政規模の40%程度を維持するため横ばい状況となっている。(今後の方針)庁舎建設基金は庁舎建設を平成31年度から本格実施するため、事業に順次繰り入れていく。財政調整基金は標準財政規模の40%程度を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して庁舎建設基金に積み立てたことにより36百万円減少した。(今後の方針)財政調整基金の残高は、標準財政規模の約40%(うち20%は災害に対応するもの、うち20%は公共施設の老朽化対策等に対応するもの。)を維持するよう努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし(今後の方針)地方債は財政措置の大きい過疎対策事業債を中心に起債しており、村債の償還には交付税を充当することを考えている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)庁舎建設基金:庁舎建設の経費の財源に充てる。地域福祉基金:高齢者等の保健福祉事業の推進に要する費用の財源に充てる。地域振興基金:地域振興の経費の財源に充てる。ふるさと農村活性化基金:集落共同事業の強化に対する支援事業に要する費用の財源に充てる。むらづくり基金:景観形成、ふるさとの伝統と文化の継承、高齢者福祉の推進等の財源に充てる。(増減理由)庁舎建設基金については平成31年度の事業本格実施に向けて、210百万円を積立てた。(今後の方針)庁舎建設基金:平成31~33年度に予定する庁舎他建替えのため平成30年度までに11億円程度積立てる。その他基金については、現状を維持しそれぞれの使途について財源が急遽必要になった場合に充当する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より-4.8%下回っているが、上昇傾向であり伸び率も急である。「個別施設計画」を策定し「公共施設等総合管理計画」に反映させ、全庁的に公共施設を管理することで、施設の適切な維持管理に努める必要がある。

類似団体内順位:21/32
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、庁舎建設事業に伴う基金積立により充当可能財源が増加し減少しているが、R01より庁舎建設事業が本格実施することとなったため、今後は増加することが見込まれる。有形固定資産の減価償却率については、保健センターと庁舎が特に高い数値となっているがR01より実施する庁舎建設事業により保健センター・公民館の複合化を図る。

45.9%50.6%51.4%52.9%53.7%54.8%56.2%57.1%25%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに減少しているものの、今後は大型事業(庁舎建設事業・大桑橋橋梁整備事業)の実施により増加することが予想される。

9.2%9.3%9.8%9.9%10.5%10.6%10.8%25%30%35%40%45%50%55%60%65%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅を除き固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、比較的整備が進んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

減価償却率を大きく上回っている庁舎、保健センターについては令和01~3年度にかけて新庁舎建設事業として新庁舎内に複合化するこてで施設の整備を図る。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計においては、資産総額が前年から3,318百万円の増加(+18%)となった。事業用資産について財務書類精査により前年度未計上であった立木竹3,276百万円を計上したことにより増加した。また庁舎建設事業実施のため基金を210百万円積立てたことにより基金が増加している。総資産の89%は有形固定資産が占めており、これらの資産については、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。・水道事業会計・農業集落排水事業会計・公共下水道事業会計を含めた全体会計においては、インフラ資産を計上していることにより総資産が、5,063百万円多くなるが、負債総額についてもインフラ整備に地方債を充当しているため2,221百万円多くなっている。・木曽広域連合を加えた連結では、総資産額が全体より1,249百万円多くなっているが、これは広域連合で所有する福祉施設や文化ホール等に係る資産を計上していることによる。負債についても施設の建設に地方債を充当しているため417百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が3,201百万円となり、前年比107百万円の増(+3%)となった。これは、主に平成29年度に着手した新ごみ処理施設建設事業に対する負担金201百万円が発生したためであり、H30年度以降についてもR3年度まではケーブルテレビ光化事業など大型事業を控えているため増加することが見込まれる。・全体では一般に比べて水道料金等を「使用料及び手数料」に計上しているため経常経費が171百万円多くなっている。一方国民健康保険の負担貴を補助金等に計上しているため432百万円多くなり、純行政コストが631百万円多くなっている。・連結では、一般会計に比べ連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が464百万円多くなっている。一方人件費が460百万円多くなっていることにより、経常経費が2,601百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計においては、税収等の財源2,902百万円が純行政コスト3,091百万円を下回ったことから、本年度差額は△189百万円(前年度比△74百万円)となった。前年度まで未登録であった立木竹資産を登録したため、純資産残高は3,092百万円の増加となった。・全体では、水道事業会計の料金収入や国民健康保険事業会計の国民健康保険税が税収等に含まれるため、一般会計と比べて税収等が367百万円多くなっているものの、行政コストが△3,722百万円と大きいため本年度差額は△333百万円となる。・連結では、木曽広域連合への施設利用料や、介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて1,304百万円多くなっているものの、純行政コストが△5,228百万円と大きいため本年度差額が△373百万円となる。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計においては、業務活動収支は297百万円であったが、投資活動収支については道路橋梁等の長寿命化対策事業行ったことから△408百万円となった。財務活動収支については、大桑橋橋梁整備事業等大型事業の実施により地方債の発行額が償還額を上回り100百万円の増加となっている。地方債の償還は進んでいるものの、大型事業の実施によりR3年度までは地方債発行について増加が見込まれる。事業の峻別を行い経費の縮減を図る。・全体では国民健康保険税が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があるため業務活動収支については、202百万円多くなるが、財務活動収支については、地方債発行額に比べ償還額が大きいため△556百万円となっている。・連結では介護保険事業等が税収入等に含まれることから、業務活動週については一般会計に比べ215百万円多い。投資活動収支については43百万円少なく、財務活動収支については559百万円少なくなっている。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021540万円560万円580万円600万円620万円640万円660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

あるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体を6.3%下回っているが、前年度と比較し3.6%増加した。・将来負担比率については、R2から建設に取り掛かる新庁舎建設に向け基金を積立てたため△2.3%減少した。しかし今後は大型事業(大桑橋整備事業・庁舎建設事業)が控えているため上昇する見込みである。実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストについては、類似団体より13.3万円低いが、H30以降も大型事業が控えているため増加が見込まれる。実施事業の緊急性・必要性を峻別する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体より22.8万円多い。しかり負債の85.4%を占める地方債については、100%財政措置される臨財債が35%、70%財政措置のある過疎債が39%を占めている。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担については、類似団体と比較し0.6%下回っている。今後も経費の増減に合わせ、使用料等を適宜更新する必要がある。