箕輪町：農業集落排水

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

□現状分析使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す”経常収支比率”は平成27年度以降は100％を超えている。しかしながら平成25年度以降、累積欠損金が継続して発生している。収支の内訳では、下水道使用料が増加、一般会計補助金・減価償却費・企業債償還利息が減少している。一方で必要な経費を使用料収入でどれだけ賄えているかを表す”経費回収率”は、汚水処理に必要となる経費（汚水処理原価）が増加しているものの平均値を大きく上回っている。１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等の比率を表す”流動比率”は一般的に求められる指標値である100％を大きく下回っている。直近の平成28年度では流動資産・流動負債ともに増加しているが、指標値は平均値を若干下回っている。料金収入に対する企業債残高の割合である”企業債残高対事業規模比率”は、増減があるものの平均値を大きく下回っている。施設利用率及び水洗化率は横ばいで推移しており、いずれも平均値並みに推移している。■現状分析からみた課題見かけの収支上は赤字ではないが、多額の一般会計補助金が充当されており、経費回収率も100％に達していない。独立採算を図るためには支出の削減、収入の増加に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

□現状分析町の保有する資産について、減価償却がどの程度進んでいるかを表す”有形固定資産減価償却率”は増加傾向にあり、時間の経過とともに資産の老朽化が進んでいることがわかる。耐用年数を超過した管渠はないため、”管渠老朽化率”及び”管渠改善率”はゼロとなっている。なお、農集の一部エリアについて、事業効率化のために公共下水道への切り替えを進めているところである。■現状分析からみた課題時間の経過とともに減価償却が増加しているが特に問題はなく、耐用年数を超過した管渠はないため現時点での課題はないが、将来の下水道施設の改築更新に留意する必要がある。

全体総括

経営面では、一般会計からの補助金を繰り入れていること、流動比率が低いこと等が課題である。公共下水道への統合等、事業の効率化等による支出の削減を図っていくとともに、必要な下水道使用料を確保するために平成30年度4月から使用料の平均10%値上げ改定を予定している。管渠施設の老朽化は進んでいないが、不明水対策と処理場の長寿命化、耐震化が必要である。ストックマネジメントの視点を踏まえ、下水道サービスを安定的に確保していくために、計画的かつ効率的な施設管理を行う必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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