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箕輪町：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

25，26年度共に単年度収支は僅かに100%を下回っており、さらに実態は営業費用の約70%程度に相当する町一般会計補助金並びに営業費用の約27%に相当する国・県等補助金を原資とする長期前受金戻入益で営業費用を賄っている構造となっている。流動比率は一般的には100%以上が必要とされるところ、25年14%、26年20%の水準である。25年度において類似団体のそれを大きく下回るのは、当町が1年先行して公営企業会計を適用しているためである。企業債残高対事業規模比率は平成26年度実績では類似団体平均が1,044%であるのに対し38%となっている。これは企業債残高に対し、一般会計からの繰入による収入をもって償還するべき企業債残高の占める割合が大きいことによる。経費回収率は公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料でどの程度賄っているかを示す指標で100%以上が標準とされている。類似団体と比較して高い水準にあるが、100%を若干下回っている。汚水処理原価は類似団体の平均を大きく下回っていることから、経費回収率の問題は使用料水準にある可能性が高い。水洗化率は類似団体と比較すると高いが、水質保全の観点から、また使用料収入の確保、施設利用率の改善のためにも向上させる必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠の法定耐用年数が50年であることから全体指数としては現在のところ老朽化が進んでいるとは言えない。しかし、他の公共下水道、特定環境保全公共下水道に比べると経年化が進んでおり、処理場等の機械・装置等は更新期を目前に控えており、計画的な更新・長寿命化等の対策が必要である。また、既設設備の改善支出の実績がなく管渠改善率は0である。なお、25年度新会計制度移行に伴い、既存固定資産については24年度末の帳簿価額を「取得価額」とみなし、「法定耐用年数－経過年数」を償却計算のための「耐用年数」と考え償却を実施している。したがって、償却累計額を帳簿上は引き継いでいないため、類似団体の有形固定資産減価償却率とは計算のベースが異なり、単純な比較はできない。

全体総括

営業費用と企業債に係る利息等費用の営業外費用に対し、下水道使用料収入は総費用の約20%程度の回収に留まっている。一般会計からの繰入金に大きく依存し、累積欠損金が生じている財務体質は健全とは言えない。水洗化率の向上に努めると共に、処理場の統廃合により効率化・経費削減を図り、収益の改善に努めると共に使用料の見直しを検討する必要がある。将来にわたってサービスの提供が安定的に継続できるよう、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を早期に策定し、経営の基盤強化を図りたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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