箕輪町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021350%360%370%380%390%400%410%420%430%440%450%460%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202169%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202177%78%79%80%81%82%83%84%有収率

経営の健全性・効率性について

給水収益等で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す”経常収支比率”は100%を超えており、収支上は黒字で累積欠損金は生じていないようにみえる。しかし、これは長期前受金戻入を収益計上した影響であり、純粋な営業収益では損失を生じている。給水に係る費用を給水収益でどれだけ賄えているかを表す”料金回収率”について、損益の基準となる100%を上回ったが、これは上伊那広域水道用水企業団からの受水費や施設修繕費が減少によることやが主因である。短期的な債務に対する支払能力を表す指標である”流動比率”は基準である100%を上回っているもののフラットに推移している。給水収益に対する企業債残高の割合である”企業債残高対給水収益比率”は増加に転じた。この要因となるのが、配水管布設替工事等による企業債の借入増加によるものである。施設の利用状況や適正規模を判断する指標である”施設利用率”は、年間総排水量の増加に伴い、前年比1.2ポイント増加している。一方で給水収益に直結する”有収率”は前年比1.22ポイント減少しており、有収水量が横ばいなことから、漏水等の対策に取り組む必要があると考えられる。平成30年度に策定済のアセットマネジメントを踏まえ、より効果的な管路更新を計画的に実施していきたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202130%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

”有形固定資産減価償却率”は若干の増加傾向を示している。これは取得した資産の減価償却が毎年進んでいることを示しており、時間の経過とともに資産の老朽化が進んでいることがわかる。また、一方で法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す”管路経年化率”は前年度から減少しつつある。これは、平成30年度策定のアセットマネジメントに基づき、管路更新を行ったことによるものである。今後も管路の更新計画および整備計画により、財政的な見通しと裏付けを得てから管路更新を実施していく。

全体総括

今後は、平成30年度に策定した「アセットマネジメント」により、耐用年数に達し更新時期を迎える管路の更新事業費の平準化を図りつつ財源確保や経営に与える影響を踏まえた上で計画的かつ効率的な管路更新に取り組む必要がある。これにより漏水等が減少し有収率が上昇することで給水収益の改善(経常収支比率の向上)が見込まれる。また、これと並行して、給水原価の削減に取り組んだうえで、適正な供給単価(水道料金)について検討し、将来に渡ってサービスの提供が安定的に維持できるよう引き続きコスト削減に取り組み経営基盤を強化していきたい。