箕輪町

財政力指数の分析欄

昨年度と同様の数値だが、類似団体平均を０．７ポイント下回っている状況である。定員管理・給与の適正化、事務事業見直しの実施による歳出削減を行うとともに、第５次振興計画に沿った施策の重点化を進め、行政基盤・財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度に比べ４．１ポイント増加しており、類似団体平均を３．９ポイント上回っている状況である。物件費、補助費等、公債費充当一般財源の増加が主な要因となっている。引き続き人件費の削減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ人口１人当たり２，９８９円増加しているが、類似団体平均を下回っている状況である。増加の要因としては、各種事業に係る物件費の増加があげられる。引き続き、事務事業量に見合った職員の配置、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員体制を見直し人件費の削減を図ったことにより、給与水準は、類似団体や全国町村平均よりも低い水準となっている。今後も、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は類似団体の平均に位置している。今後も、事務事業量に見合った職員数を確保できるよう適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ０．４ポイント減少しているが、類似団体平均を３．３ポイント上回っている状況である。近年減少傾向にあるが、大型の建設事業の影響で、今後数値が増加することが見込まれる。今後控える大型事業の実施にあたっては、実施時期や規模等に考慮していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

昨年度に比べ、１４．２ポイント減少している。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額、地方債現在高等の減少があげられる。依然、類似団体平均を大きく上回っており、新規事業の実施にあたっては十分な検討を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２５までは、類似団体の平均、長野県平均、全国平均との比較で良好な水準を保っていたが、非常勤職員報酬の増加に伴い、平成２６から数値が上昇し、各平均を上回っている状況である。事務事業の見直しを実施し、合理化・適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体、長野県平均、全国平均のいずれと比較しても水準を下回る値となっている。物件費の対象となる臨時職員賃金の減少が大きな要因である。各種事業に係る物件費の増加を要因として昨年度に比べ１．０ポイント増加しているが、事務事業の見直しを実施し、引き続きコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費対象の臨時職員賃金が減少し、平成２６から数値が減少している。引き続き、福祉サービスの必要性や効果を検証しながら政策展開を行う。

その他の分析欄

平成２５から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。昨年度に比べ０．５ポイント減少しているのは、特別会計への繰出金の減少が主な要因である。

補助費等の分析欄

平成２５までは、類似団体の平均に位置していたが、平成２５から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。補助の内容を精査し、数値の改善に努める。

公債費の分析欄

新規起債の抑制など、適正な運営を図った結果、近年公債費に係る数値は減少傾向にあったが、大型の建設事業の影響で平成２７から増加している。財政状況に応じ、繰上償還や低金利民間資金への借り換えを検討するなど、より一層の改善に努める。

公債費以外の分析欄

物件費及び補助費等の増加に伴い、昨年度に比べ３．１ポイント増加し、類似団体平均を３．２ポイント上回っている状況である。従来どおり、国・県等の補助金や交付金などの財源確保に努めるとともに、選択と集中による効果的な事業執行に励む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている状況である。近年減少に転じてはいるが、大型の建設事業を控え、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加することが予想される。地方債の発行は償還額以内に抑制するよう努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。