原村：特定環境保全公共下水道

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202195％95.5％96％96.5％97％97.5％98％98.5％99％水洗化率

経営の健全性・効率性について

①および⑤については100％を超えていますが、一般会計からの充当もしているため、今後も経費削減等の経営努力が必要です。④企業債残高対事業比率は、ここ数年多額の企業債の発行がないため減少しています。また数年で高額の起債分が償還終了となるため、今後も企業債残高は減少していく見込みです。③、⑥、⑧について、類似団体平均と比べ良好な状態であるといえます。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており、一部設備においては今後数年のうちに更新が必要になってくると考えられます。②管渠老朽化率については、現在耐用年数を超過している管渠がないため０％となっていますが、今後の更新・修繕費用の発生見込みを推測し、設備投資計画を進めていく必要があります。

全体総括

当村の下水道事業は平成19年度をもって実施計画を完了し、維持管理の時代を迎えています。今後の人口減少により下水道使用料収入の減少や、管渠等の老朽化による更新・修繕費用の増加を見込み、経営を行う必要があります。

類似団体【D1】

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