原村：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202195％95.5％96％96.5％97％97.5％98％98.5％99％水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率において、100％を超えていますが、一般会計からの繰入金があります。また、⑤経費回収率は年々増加傾向にありますが、汚水処理費用の一部は一般会計からの補助金で充当しているため、経費削減等経営努力が必要です。③流動比率において、平成26年度から制度改正により資本に計上していた企業債が負債に変更になった影響で大幅に減少しています。しかし、平成27年度以降の比率は100％を超えており、類似団体及び全国平均値を上回っています。④企業債残高対事業規模比率は、ここ数年の多額の企業債の発行はなく、年々減少しています。また、数年で高額の起債が償還終了となるため、今後も企業債残高は減少していく見込です。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率において、平成26年度より会計制度の見直しに伴い、減価償却累計額が増加したため、大幅に伸びました。また、②管渠老朽化率においては、昭和60年度から事業に着手し、現在は耐用年数を超過する管渠がないため、0%となっています。しかし、①有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており、他の事業体と比べて施設の老朽化が進んでいる状態となっています。そのため、今後の更新・修繕費の発生見込みを推測し、平準化を図りながら設備投資計画を進める必要性があります。

全体総括

当村の下水道事業は、平成19年度をもって実施計画を完了し維持管理の時代を迎えています。引き続き、安定的な使用料の確保と水質保全のため、未接続家屋に対して啓発活動を行います。今後、人口減少により下水道使用料収入の減少や管渠の老朽化が進み修繕・更新費用が増加することが予想されますが、一般会計からの繰入金に頼らない経営のために、適切な使用料収入確保のため料金改定を行う等、経営の健全化を図る必要があります。

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