原村:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%10,000%11,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%80%90%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%10,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、③流動化率及び⑤料金回収率において、100%を超えており、②累積欠損金もないことから水道事業の財政状況は健全な水準にあるといえます。近年は新たな企業債の借り入れも行っていないため、企業債未償還金も減少しています。ただし、⑧については平均値を下回る状況が続いているため、有収率低下の主な原因となる漏水の調査をより一層進めていく必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を上回っており、他事業体と比べて施設の老朽化が進んでいる状態となっています。また、管路更新率からも分かるように、管路の更新も老朽化に追いついていない状況にあります。今後については、管路のみならず、水源・配水池等の大型施設の更新・修繕費用の発生見込みを推測し、設備投資計画を進める必要があります。

全体総括

現状、財政状況は健全な水準にあるといえますが、節水意識の高まりによる水道料金収入の減少や、施設・管路の老朽化による更新・修繕費用の増加が予想されるため、今後の給水人口や水需要の動向を注視し、健全経営が継続できるような水道料金体系を検討するなど計画的な経営を行う必要があります。