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長和町：簡易排水

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 簡易排水 個別排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328.5％29％29.5％30％30.5％31％31.5％32％32.5％33％33.5％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202391％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について黒字を表す100％を超え、類似団体の平均よりも高い値を示していますが、その内訳は使用料収入よりも一般会計からの繰入金によるところが大きく、今後も経費削減等の経営努力が必要です。③流動比率について100％を大きく超えていますが、これは償還金が少なく工事等の支出も少ないためです。⑤経費回収率について使用料収入だけでは維持管理費や地方償還金が賄えず、一般会計からの繰入金に依存しているのが現状であるため、今後も経費削減等の経営努力が必要です。⑥汚水処理原価について平均値を大きく超えていますが、これは利用者数（有収水量）が少ないためと考えられます。⑦施設利用率について類似団体の平均値と比較しても高い値を示しており、施設の利用状況は良好な状態であるといえます。⑧水洗化率について事業規模が小さいこともありますが、水洗化率は100％を達成しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率数値は類似団体平均よりも低い値を示しており、所有している2処理場では、ここ数年は大きな故障もなく、安定した処理を続けています。今後は老朽化が進み施設の修繕等の費用が増えることも予想されるので投資計画を見直し経営改善に取り組みます。

全体総括

利用者数が少ない中、施設の大規模な改修が行えないため、計画的な修繕や処理費用の削減を行うなど、適切な維持管理が重要となります。また、人口減少は今後さらに進んでいくと考えられるため、施設規模の見直しや統廃合を検討していきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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