長和町：特定環境保全公共下水道

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簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 簡易排水 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について黒字を表す100％を超えていますが、使用料収入よりも一般会計からの繰入金によるところが大きく、今後も経費の削減や使用料の見直し等の経営努力が必要です。③流動比率について100％を大きく下回っており、現金化できる資産で支払うべき負債を賄えておりません。これは、企業債の償還額が多いため、償還額が減少傾向になるまでは現在の水準で推移していくと思われます。⑤経費回収率について類似団体の平均値よりも高い値を示していますが、使用料収入は人口減少に伴い減少傾向にあるため今後も経費削減や使用料の見直し等の経営努力が必要です。⑥汚水処理原価について類似団体平均より低く抑えられています。今後は施設の改修費用の増加する見込みで、これにより汚水処理原価も増加する可能性があるので投資の効率化や維持管理費の削減といった検討が必要です。⑦施設利用率について人口減少に伴い施設の利用率も減少傾向にあります。将来的には簡易排水との統合も検討していく必要があります。⑧水洗化率について類似団体の平均値よりも高い値を示していますが、100％に近づけるため未接続世帯に対し水洗化を推進する取組を進めていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について現在は類似団体平均を下回っていますが、供用開始から24年が経過しており、数値も上昇傾向にあります。今後はストックマネジメント計画を策定し、計画的な施設の更新・改修に取り組みます。

全体総括

下水道事業の経営は人口減少に伴い使用料収入が減少しているため、一般会計からの繰入金により経営が成り立っています。使用料収入の増加が見込めない中で、施設の更新・改修費用は今後増えていく見込みであります。これらの状況を踏まえ、経営状況を的確に把握するとともに、経費節減に努め、適正な使用料金の検討を進めます。また、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な施設の改修をしていくことで効率的で健全な運営を行っていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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