長和町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％230％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について黒字を表す100％を超えていますが、その内訳は使用料収入よりも一般会計からの繰入金によるところが大きく、今後も経費削減等の経営努力が必要です。③流動比率について100％を大きく下回っており、支払うべき債務の3分の1程度しか賄えていません。これは、起債の償還額が多いことが要因であると考えており、償還額が落ち着くまでは現在の水準で推移していくと思われます。⑤経費回収率について経費回収率は100％を超えており、類似団体の平均値よりも高い値を示していますが、使用料収入は人口減少に伴い減少傾向にあるため今後も経費削減等の経営努力が必要です。⑥汚水処理原価について汚水処理原価は類似団体平均より低く抑えられています。今後は施設の老朽化等による維持管理費が増加し、汚水処理原価も増加する可能性があるので投資の効率化や維持管理費の削減に努めます。⑦施設利用率について類似団体と比較してほぼ同程度の利用率であり、施設の規模に対して適正な処理量であるといえます。⑧水洗化率について水洗化率は100％を超えており、類似団体の平均値よりも高い値を示していることからも良好な状態であるといえます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について現在は類似団体平均を下回っていますが、供用開始から23年が経過しており、今後の更新・修繕費用の発生見込みを推測し、設備投資計画を進めていく必要があります。

全体総括

現在は、一般会計からの繰入金により経営が成り立っていますが、人口減少により使用料収入が減少傾向にある中、将来的には施設の修繕・更新費用が増えることが予想されます。経営状況を的確に把握するとともに、経費節減に努め、適正な使用料金の検討を進めます。また、ストックマネジメント計画を策定し、計画的な施設の改修をしていくことで効率的で健全な運営を行っていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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