長野県 >>> 南牧村
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
個別排水処理施設
特定環境保全公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
類似団体（Ⅰ－０類型人口５，０００人未満・Ⅱ次、Ⅲ次産業就業人口８０％未満・全国１３１町村）内においては比較的良好な数値を維持している。特別土地保有税の課税停止措置等により平成１９年度まで減少を続けたが、その後０．３０付近で安定しており、今後も０．３０付近で推移していくものと予測される。留保財源の減少により、住民サービスの低下をまねかないよう事務事業の効率化を図り、併せて財政規模の適正化に努める。
平成１７年３月に策定した南牧村第１次行財政改革プランの実行により、歳出の効率化と適正化を進めている結果として、７０％台を堅持している。今後とも、経常経費の上昇を抑制し現行水準を維持する。
ほぼ類似団体平均となっているが内容を分析すると、人件費において類似団体平均１８０，１８４円に対し１２９，４６７円と２８．１％も下回っていることから、逆に物件費が類似団体を大きく上回っていることとなる。この要因のひとつとして中学生の海外研修事業の旅費が挙げられるが、本事業は村の独自事業として今後も継続していく予定であるので、物件費以外の人件費については今後とも計画的な定員管理と適正配置により人件費全体の上昇を抑制し、維持管理費については、大規模な修繕が必要となる前のきめ細かな対応に努め、人件費・物件費・維持補修費全体の総額として現行水準を維持していく。
平成２０年度に、人事配置等により類似団体平均を下回り、２１年度もその水準を維持したが、２２・２３年度において類似団体平均を若干上回った。職員数が少ないため、変動が大きい指標であるが適正な定員管理と併せ、類似団体平均の水準を維持していく。
類似団体平均より４．２３人少なく、適正な職員数であると考えている。しかしながら、職員数のみに固執するのではなく、職員研修等を積極的に実施することにより職員の質を向上させ、住民の満足度をより高めていく努力を絶え間なく行っていく。
この数値も良好な水準を維持している。単年度数値の推移を見ると、２１年度５．９％、２２年度５．０％、２３年度３．９％と、年々向上している。単年度或いは短期間に大規模な投資が生じないよう、また前述の将来負担の状況でも述べた基金の有効利用と併せ、計画的な行政運営を行い現行水準を堅持する。
将来負担比率については「数値なし」となっているが、これは将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、実際の数値をあらわせば「－２６７．５」となる。今後充当可能財源等の約６割を占める充当可能基金５６億円の有効活用を図りつつ、将来負担比率を正数に転じさせないよう、中長期的な視点に基づいた財政運営を行っていく。
類似団体内順位が第２位と、経常収支比率は低く抑えられている。この要因として人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均に比べ２１．５％少ないことが挙げられる。また、事業費支弁人件費を除いた人件費全体を人口一人当たりで見ると、類似団体平均に比べ２８．１％下回っている。逆に事業費支弁人件費だけを見ると類似団体平均を９０．７％上回っているが、人件費関係全体では２２．４％抑制されており、今後も現行水準を維持していく。
類似団体と比較して経常収支比率がかなり高い。これは財政比較分析でも述べているとおり、中学生の海外研修事業の影響が大きい。また、業務システムの積極導入による使用料・賃借料の増加も挙げられるが、これにより人件費の抑制が図られている側面もある。今後使用料等の適正化やサーバ・パソコンの更新の際の導入方法の検討等により、物件費全体の抑制を図っていく。
類似団体平均に比較して低い水準に抑えられているのは、繰出金の減少が主な要因である。しかしながら、今後は特に国民健康保険事業会計において、財政状況悪化に伴う赤字補填的な繰出金の増加が予想されるため、保険料の適正化を図ることなどにより、現行水準を維持していく。
類似団体平均に比べても低い水準に抑えられているが、これは平成１６年度策定の行財政改革プランに則り、各種団体の補助の見直しを実施した成果である。今後も適切な補助金支出に努め、安易な補助・増額は行わない方針である。
物件費とともに、類似団体平均を下回っている費目である。これは、ここ数年防災無線やＣＡＴＶのデジタル化更新、保育園や小中学校などの教育施設整備などの多額な費用を要する大型事業が続いたためであるが、主な借入地方債区分は辺地対策事業債で徐々に償還が終了しつつあり、償還金額自体は逓減傾向が続くことが予測される。実質公債費比率の構成要素中、公債費充当一般財源に対して基準財政需要額算入額が９０．２％を占めていることから、交付税措置率の高い地方債を発行していることが分かり、経常収支比率の高さほどの懸念材料ではないと考えるが、臨時財政対策債は金利抑制と繰上償還の観点から民間資金としており、これらの積極的な繰上償還により後年に亘る公債費負担対策を実施していく。
類似団体平均に比較して低い水準に抑えられているのは、人件費の経常収支比率が低く抑えられていることが主な要因である。今後は、経常収支比率の高い物件費の抑制を図りながら、現行水準を維持していく。
新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 神恵内村 積丹町 仁木町 月形町 妹背牛町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 鮭川村 田村市 柳津町 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 小千谷市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町