塩尻市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体平均よりやや高く、100％を超えており、経常損益は黒字となっております。②累積欠損金比率は、Ｈ26年度から新会計基準が適用され、大きく低減しております。今後数年間で、累積欠損金が無くなる見込みです。③流動比率は、類似団体平均並みで、100％を超えて推移しておりましたが、Ｈ26年度の新会計基準の適用により、翌年度償還の企業債を流動負債に計上したことから、大きく下降しております。現状では短期的な債務への十分な支払能力が確保されているとは言えない状況です。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より高く、企業債残高が多いと言えます。今後の投資の在り方等の検討や、企業債以外の財源確保による企業債借入の抑制など、逓減に努めてまいります。⑤経費回収率は、類似団体平均より高く、Ｈ26年度以降100％を上回っており、下水道使用料で賄えていると言えます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っております。今後、老朽化に伴う管渠等の修繕費や維持管理費の増加により、高まることが考えられます。⑦施設利用率は、類似団体平均より高い状況です。施設の利用状況や適正規模を判断し、施設の規模と機能の抑制を検討するなかで、施設利用率の改善に努めていきます。⑧水洗化率は類似団体平均より高い水準で推移しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計制度改正によりみなし償却が廃止となり、前年度より高くなっているが、類似団体平均とほぼ同じで、低い水準で推移しています。②管渠老朽化率は0％で、法定耐用年数を経過する管渠はありません。③管渠改善率は0%で、更新実績はありません。現在、管渠は老朽化を示す状況ではありませんが、今後10年以内に法定耐用年数を経過する管渠が出てくることから、長寿命化計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていきます。

全体総括

今後の下水道事業経営にあたっては、水洗化率の大幅な向上が見込めないなか、人口が減少することから、下水道使用料は減収となっていくことが予想されます。一方、施設の老朽化に伴う更新投資の増大、被災時の下水道機能の確保や災害防止の取り組みの強化のため、多額の投資が必要となります。投資と財政のバランスに配慮し、長期的視野に立った効率的で効果的な事業展開を図り、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に努めていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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