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塩尻市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上を維持し、経常損益は黒字となっています。②累積欠損比率は0％で、欠損金は発生していません。③流動比率は100％を超えておらず、類似団体平均を下回り、低い水準となっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均よりも上回っています。企業債残高は毎年度減少しているため、数値は減少しています。⑤経費回収率は、経常収支の改善に伴い100％を上回り、類似団体平均を上回っています。しかし、今後、下水道使用料の減収が見込まれるなか、施設の更新等に充てるための資金は減少傾向にあるため、更なる経費削減や経営の効率化が必要です。⑥汚水処理原価は、類似団体平均よりも上回っています。今後、老朽化に伴う管渠等の修繕費や維持管理費の増加により数値が高まることが考えられるため、費用の効率化等に取り組みます。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回り、低い水準となっています。施設の規模の適正化や機能の抑制を検討し、施設利用率の向上に努めます。⑧水洗化率は98％を超え、類似団体平均を上回り、高い水準を維持しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも上回っています。数値は、毎年度上昇し、保有資産の老朽化が進んでいることを示しています。②管渠老朽化率は0％で、法定耐用年数を経過する管渠はありません。③管渠改善率は、令和2年度に、事前調査結果に基づき管更生工事を集中的に行い、計画的に施設の長寿命化に取り組んでいます。現在、管渠については老朽化を示す状況ではありませんが、今後5年以内に法定耐用年数を経過する管渠が出てくることから、ストックマネジメント計画に基づき、管更生工事等を進めていきます。

全体総括

今後の下水道事業経営にあたっては、水洗化率の大幅な向上が見込めないなか、人口が減少することから、下水道使用料は減収となっていくことが予想されます。一方、施設の老朽化に伴う更新投資の増大、被災時の下水道機能の確保や災害防止の取り組みの強化のため、多額の投資が必要となります。投資と財政のバランスに配慮し、長期的視野に立った効率的で効果的な事業展開を図り、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に努めていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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