塩尻市：末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上を維持し、経常損益は黒字となっています。②累積欠損比率は0％で、欠損金は発生していません。③流動比率は、100％以上を維持しており、債務に対し支払能力があるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均よりも高い傾向にあります。今後も企業債借入額の抑制につながる投資の在り方の検討を行い、企業債の計画的な償還に努めていきます。⑤料金回収率は、100％以上を維持しており、給水に係る費用は収益で賄えているといえます。⑥給水原価は、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。今後も施設の更新等により給水原価の上昇が予想されるため、投資の効率化や維持管理費の削減に取組む必要があります。⑦施設利用率は、前年度と比べると配水量が減少し利用率が低下しましたが、類似団体平均よりも高い数値を維持しています。今後も確実な供給能力を維持しつつ、需要に見合うよう施設規模の適正化を検討していきます。⑧有収率は、類似団体平均に比べ低い水準となっています。老朽管路の更新など、漏水対策に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移しています。②管路経年化率は、類似団体平均より下回っているものの、上昇傾向にあります。③管路更新率は、類似団体平均よりも低い水準となっています。今後は、老朽化した施設や管路の更新に相当の年数が見込まれることから、計画的かつ積極的な管路更新等を実施していきます。

全体総括

今後の水道事業経営にあたっては、水道料金への影響を最小限とし、将来にわたり利用者の負担を可能な限り抑えるため、投資の平準化及び整備コストの縮減を図っていきます。また、施設の重要度や健全度に応じた修繕や更新を行い、施設の延命化やライフサイクルコストの低減を図っていきます。水需要の減少に伴う給水収益の減収が予想される中、老朽施設の更新等に多額の投資が必要となります。投資と財政のバランスに配慮し、長期的な視野に立った事業を展開し、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に努めていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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