経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%以上を維持し、経常損益は黒字となっています。②累積欠損比率は0%で、欠損金は発生していません。③流動比率は、100%以上を維持しており、債務に対し支払能力があるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均よりも高い傾向にあります。今後も企業債借入額の抑制につながる投資の在り方の検討を行い、企業債の計画的な償還に努めていきます。⑤料金回収率は、100%以上を維持しており、給水に係る費用は収益で賄えているといえます。⑥給水原価は、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。今後も施設の更新等により給水原価の上昇が予想されるため、投資の効率化や維持管理費の削減に取組む必要があります。⑦施設利用率は、前年度と比べると配水量が減少し利用率が低下しましたが、類似団体平均よりも高い数値を維持しています。今後も確実な供給能力を維持しつつ、需要に見合うよう施設規模の適正化を検討していきます。⑧有収率は、類似団体平均に比べ低い水準となっています。老朽管路の更新など、漏水対策に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移しています。②管路経年化率は、類似団体平均より下回っているものの、上昇傾向にあります。③管路更新率は、類似団体平均よりも低い水準となっています。今後は、老朽化した施設や管路の更新に相当の年数が見込まれることから、計画的かつ積極的な管路更新等を実施していきます。
全体総括
今後の水道事業経営にあたっては、水道料金への影響を最小限とし、将来にわたり利用者の負担を可能な限り抑えるため、投資の平準化及び整備コストの縮減を図っていきます。また、施設の重要度や健全度に応じた修繕や更新を行い、施設の延命化やライフサイクルコストの低減を図っていきます。水需要の減少に伴う給水収益の減収が予想される中、老朽施設の更新等に多額の投資が必要となります。投資と財政のバランスに配慮し、長期的な視野に立った事業を展開し、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に努めていきます。