塩尻市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%310%320%330%340%350%360%370%380%390%400%410%420%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202178.5%79%79.5%80%80.5%81%81.5%82%82.5%83%83.5%84%84.5%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%有収率

経営の健全性・効率性について

①、②、⑤経常収支比率は、100%以上を維持し、経常損益は黒字となっています。また、直近5年間に欠損金を計上しておらず、料金回収率も100%を超えていることなどから、健全な経営を維持していると考えられます。③流動比率は、100%以上を維持しているものの、平成29年4月に簡易水道事業を統合し、その債務を継承したことに伴い、大幅な減少がありました。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均よりも高く、統合した簡易水道事業の債務継承により上昇しました。今後も企業債借入額の抑制につながる投資の在り方の検討や、企業債以外の財源確保に努めていきます。⑥給水原価は、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。統合した簡易水道の施設を含め、今後も施設の更新等により給水原価の上昇が予想されるため、投資の効率化や維持管理費の削減に取組む必要があります。⑦施設利用率は、類似団体平均より高い水準ですが、人口減少や簡易水道事業の統合により、緩やかに減少しています。確実な供給能力を維持しつつ、需要に見合うよう施設規模の適正化を検討していきます。⑧有収率は、類似団体平均に比べ低い水準を推移しています。老朽管路の更新など、漏水対策に努めていきます。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移していますが、H29年度は大規模施設の新規取得や簡易水道事業の統合により、前年度と比較し減少しています。②管路経年化率は、類似団体平均より下回っているものの、上昇傾向にあります。③管路更新率は、類似団体平均とほぼ同じ水準となっております。今後、耐用年数を経過する管路が増加する見込みであり、計画的かつ積極的な管路更新等を実施していきます。

全体総括

今後の水道事業経営にあたっては、水道料金への影響を最小限とし、将来にわたり利用者の負担を可能な限り抑えるため、投資の平準化及び整備コストの縮減を図っていきます。また、施設の重要度や健全度に応じた修繕や更新を行い、施設の延命化やライフサイクルコストの低減を図っていきます。水需要の減少に伴う給水収益の減収が予想される中、老朽施設の更新等に多額の投資が必要となりますが、投資と財政のバランスに配慮し、長期的な視野に立った効率的・効果的に事業を展開し、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に勤めていきます。