経営の健全性・効率性について
①、②、⑤経常収支比率は、100％以上を維持し、経常損益は黒字となっています。また、直近5年間に欠損金を計上しておらず、料金回収率も100％を超えていることなどから、健全な経営を維持していると考えられます。③流動比率は、100％以上を維持しているものの、平成29年4月に簡易水道事業を統合し、その債務を継承したことに伴い、大幅な減少がありました。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均よりも高く、統合した簡易水道事業の債務継承により上昇しました。今後も企業債借入額の抑制につながる投資の在り方の検討や、企業債以外の財源確保に努めていきます。⑥給水原価は、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。統合した簡易水道の施設を含め、今後も施設の更新等により給水原価の上昇が予想されるため、投資の効率化や維持管理費の削減に取組む必要があります。⑦施設利用率は、類似団体平均より高い水準ですが、人口減少や簡易水道事業の統合により、緩やかに減少しています。確実な供給能力を維持しつつ、需要に見合うよう施設規模の適正化を検討していきます。⑧有収率は、類似団体平均に比べ低い水準を推移しています。老朽管路の更新など、漏水対策に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移していますが、H29年度は大規模施設の新規取得や簡易水道事業の統合により、前年度と比較し減少しています。②管路経年化率は、類似団体平均より下回っているものの、上昇傾向にあります。③管路更新率は、類似団体平均とほぼ同じ水準となっております。今後、耐用年数を経過する管路が増加する見込みであり、計画的かつ積極的な管路更新等を実施していきます。
全体総括
今後の水道事業経営にあたっては、水道料金への影響を最小限とし、将来にわたり利用者の負担を可能な限り抑えるため、投資の平準化及び整備コストの縮減を図っていきます。また、施設の重要度や健全度に応じた修繕や更新を行い、施設の延命化やライフサイクルコストの低減を図っていきます。水需要の減少に伴う給水収益の減収が予想される中、老朽施設の更新等に多額の投資が必要となりますが、投資と財政のバランスに配慮し、長期的な視野に立った効率的･効果的に事業を展開し、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に勤めていきます。
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