駒ヶ根市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、料金収入がコロナ禍から回復傾向にあり、類似団体平均を上回っている。・累積欠損金は、これまでの経営努力により発生していない。・流動比率は、類似団体平均を上回っているが、100％を割っているため、資金減少の状況にある。しかしながら、国庫補助金や企業債の活用などにより計画的な資金確保を予定しており、今後は100％前後を維持すると見込んでいる。・企業債残高対事業規模比率は、過去の積極的な投資により類似団体より高い水準にあるが、企業債残高は順調に減少し、下水道接続の増加などにより収益が増加しているため比率は低下（良好）傾向であり、類似団体との差も年々減少している。今後もその傾向が見込める。・経費回収率は、100％を超えており、使用者が負担すべき必要経費を収入で賄えている。・汚水処理原価は、処理場が一つであることなど有利な条件もあり、類似団体平均を下回っており、安価に処理ができていると言える。・施設利用率は、類似団体平均を上回っており、比較的有効に活用されている。・水洗化率は、供用区域拡大（下水道接続の増加）により上昇しており、類似団体の平均を超える水準となっている。また、今後も上昇を見込んでいる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、供用開始から28年を経過し上昇傾向にある。また、類似団体平均よりも高い状況にあり、今後は計画的な更新財源確保が必要となる。・管渠老朽化率は、耐用年数に達していないため、類似団体と同様０％であり、当面は問題ないが、将来的に一斉に耐用年数を超過する懸念がある。・管渠改善率は、法定耐用年数が超過した管渠が皆無であり、認可区域内でほぼ概成状況であるため、今後も低調となる見込みであるが、問題はない。

全体総括

経常収支等の経営状況は当面安定する見込みであり、概ね各指標は類似団体より良い状況だが、資金減少傾向が継続するため、財政面では良いとは言えない。また、企業債元利償還はピークを越し、今後の企業債残高は減少傾向となるが、毎年の償還額は当面高止まりとなる。よって、償還額と減価償却費との差額については、今後も資本費平準化債を活用し償還における資金不足を補う。今後の課題としては、経営戦略にて示した使用料改定により収入を確保するとともに、一般会計繰入金の水準を安定させ、将来の固定資産更新財源を積み増すことにある。また、さらなる下水道接続率向上の取り組み、収入の確保に努力する。このほか、有収水量や人口の減少等を見据えて、ＰＰＰ等により効率的な事業運営の取り組みを行う必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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