須坂市:末端給水事業

団体

20:長野県 >>> 須坂市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150%200%250%300%350%400%450%500%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202189%90%91%92%93%94%95%96%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202181%82%83%84%85%86%87%88%89%有収率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、過去5年間全て100%を上回っており、「②累積欠損金」もなく、「③流動比率」も高い水準を確保していることから、今のところ健全財政を堅持していると考えております。「⑤料金回収率」は、全国平均や類似団体平均値と比較すると若干高めではありますが、適正な料金設定の範囲内であると考えております。「⑧有収率」は、全国平均や類似団体平均値と比較すると若干低めであり、施設の老朽化もあって水量が収益に結びついておりません。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高を縮小させる方針により確実に改善されてきておりますので、今後増加が見込まれる施設の更新費用に充てる企業債を有効活用してまいります。「⑦施設利用率」が全国平均や類似団体平均値と比較して大きく下回っている理由は、メインの水源であるダムの水位不足に対応するため、予備能力を重視し確保してきたことにあります。今後は給水人口の減少を踏まえ、適切な施設規模を検討していく必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

「②管路経年化率」は、全国平均や類似団体平均値と比較して低いこともあり、「③管路更新率」も低く推移しておりますが、「①有形固定資産減価償却率」が年々高くなっており、法定耐用年数に近い資産が増加しております。

全体総括

水道ビジョンの見直しや経営戦略の見直しを行い、健全経営を引き続き維持するため、経費削減、漏水対策による有収率の向上、施設の統廃合など推進するなど、今後も長期展望にたった事業運営に取り組んでまいります。また、給水人口の減少による給水収益の減少が予測される一方で、老朽化施設の更新需要が増加することから、経営指標は総じて今より悪化することが想定されるため、料金改定についても今後検討していく必要があると考えております。今後増加する施設の更新需要に備えるため、更新需要平準化を図り、須坂市アセットマネジメントに基づく更新計画により事業を実施してまいります。